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逐条解説
各条文の詳細な解説を掲載しています
杉戸町環境基本条例の条文について、理解しやすいように趣旨や解説を載せています。

■杉戸町環境基本条例の性格
 杉戸町環境基本条例は、国の環境基本法と同じく「基本法」としての性格を有し、本町における環境に関する基本的な方向性を示す条例です。「基本法」は、その分野において他の法律に優先する性格を持っています。作り方としては、前文を置き、制定の背景、ねらい等を謳うことが多くなっておりますが、本町もこれに倣う形となっています。


杉戸町環境基本条例

目次
 前文
 第1章 総則(第1条-第7条)
 第2章 環境の保全と創造に関する基本的な施策等(第8条-第18条)
 第3章 環境審議会(第19条)
 第4章 補則(第20条)
 附則

 私たちのまち杉戸は、日光街道の宿場町として古くから栄え、大落古利根川や中川など数多くの河川や水路が町内を流下し、豊かな水を利用した広々とした田園風景が広がり、雑木林や屋敷林など緑豊かな自然に抱かれています。その中で人々は、自然の恵みに感謝し、先人たちの知恵や足跡を大切に受け継ぎながら着実な発展を続けてきました。 しかし、近年私たちは、便利さや物質的な豊かさを求め、限りある資源やエネルギーを大量に消費してきました。私たちのこうした活動は、恵まれた自然を破壊し、自然が本来持っている再生能力や浄化能力を超える規模となり、その結果として、人類を含めたすべての生き物が生きていくためのよりどころである地球の環境を脅かすまでになっています。 これから私たちは、これまでの活動のあり方を見直し、町民、事業者、町が一体となって環境の保全と創造に取り組んでいきます。そして環境への負荷が少なく持続的に発展することができる社会を築くとともに良好な環境を確保し、現在と将来の町民が健やかで心豊かな生活を営むことができるようにすることを目指し、この条例を制定します。

【趣 旨】
 新たに条例を制定する趣旨、ねらいを宣言的に明らかにするとともに、条例の概要を簡潔に表現し、より多くの町民の理解と協力を得るために、このような前文を設けました。 内容としては、環境基本条例制定に至る時代的・社会的な背景の認識と環境の保全と創造に努力する決意を明らかにしたうえで、条例制定の目的を述べています。 この前文は、条例の全体的な認識を示しており、解釈・運用のものさしとなります。

【解 説】
 環境基本条例は、町が行う環境の保全と創造に関する政策の基本的な方向性を示すもので、実際の環境に関係した問題への対応には、個別具体的な施策を講ずる必要があります。 この条例に定められている環境に関した基本的な事項は、これからの杉戸町の環境に関する施策を決定していく上で重要な事項であるという認識に立って、条例に「前文」をつけました。前文がついた条例は、当町においては情報公開条例に続き、二つめです。 前文では、現在にまで至る杉戸町の歴史を概観し、杉戸町の自然について述べています。 また、町の発展、特に経済成長に伴う大量生産・大量消費・大量廃棄の生活様式の定着を背景とした新しい環境問題の発生について述べて、これからの杉戸町が歩んで行く方向を目的として示しています。



   第1章 総則

(条例の目的)
第1条  この条例は、環境の保全と創造に関し、基本的な考え方を定め、町民、事業者、町の責務を明らかにしています。また、町が行う施策の基本的な事項を定め、これに基づく施策を総合的かつ計画的に推進することを定めています。これらにより、環境への負荷が少なく持続的に発展することができる社会を築くとともに良好な環境を確保し、現在と将来の町民が健やかで心豊かな生活を営むことができるようにすることを目的とします。

【趣 旨】
 本条は、環境基本条例に規定している事項(基本的な考え方、町民・事業者・町の責務、環境の保全と創造に関する施策の基本的な施策等)をまとめて記述し、この条例の目的を、「現在と将来の町民が健やかで心豊かに生活できるようにすること」として掲げました。

【解 説】
 第1章総則は、第1条から第7条までの条文で構成されていて、第1条の目的から、用語の定義、基本的な考え方、町民・事業者・町のそれぞれの責務について述べ、年次報告の作成と公表を規定しています。
○第1条は、目的についてですが、ここで規定された内容は、後で個々の条文が規定がされています。
 ・「基本的な考え方」についての規定は、第3条に記述されています。
 ・「町民、事業者、町の役割と責任」については、4条から6条にかけて記述されています。
 ・「施策の基本的事項」については、第2章の中で規定しており、第8条から18条までにかけて記述されています。
○「現在と将来の町民」については、前文にも書いたとおり、今日の環境問題は、地球環境という空間的な広がりと、将来にわたる影響の時間的な広がりを持つ問題となっていることを考慮し、良好な環境を確保し、私達に続く将来の世代にも残して行こうとするものです。
○「健やかで 心豊かに生活できるよう・・・」については、環境の保全と創造を図る最も重要な要因であると考え、これを条例の目的としたものです。
○「環境」「環境の保全」といった用語は、包括的な概念を指すものであり、諸法令において、又、さまざまな文献において、多様な意味に用いられています。環境基本条例の元となる環境基本法の解釈においても、対象とする「環境」の範囲については、「環境施策に関する様々な社会的ニーズや国民的意識の変化に伴って変遷していくもの」と考えられています。認識の変化に的確に対応し、健康で文化的な生活に不可欠な環境の保全のために必要な施策が講じられるようすべきであると考えています。考え方を整理すれば、それは、大気、水、土、土壌などの環境の自然的構成 要素及びそれらにより構成されるシステムを保護し、整備をはかることによって人に良好な状態に保持することを中心的な内容とするものです。



(用語の定義)
第2条  この条例における用語の定義は、次のとおりとします。
 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全と創造を推進する上で支障の原因となるおそれのあるものをいいます。
 公害 環境の保全と創造を推進する上で支障となるもののうち、事業活動その他人の活動に伴って生じる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下、悪臭によって、人の健康や生活環境に関係する被害が生じることをいいます。

【趣 旨】
 本条は、条例の中で使っている言葉で、今まで一般的にはあまり使われなかった言葉や、重要な意味の概念を表している言葉の意味を説明しています。

【解 説】
 「環境への負荷」について…人間の活動は、環境から有用物を取り入れ、環境に不要物を棄てながら成り立っています。人間社会の規模が大きくなるに従って、有用物の取り入れと不要物の廃棄が自然の回復力を超え、環境が損なわれる原因となっています。この状況を環境の負荷と定義しました。
 具体的には、大気汚染物質の排出、生活排水の河川への放出、野生生物その他自然物の損傷、自然景観の変更、土地の形質の変更などが含まれます。
 「環境の保全を進める上での支障」については、人為的なものと自然現象によるものとがありますが、ここで定義される「環境への負荷」は、人為的な原因に基づくものに限られ、地震や台風などの自然現象に基づく被害は含んでいません。よって、「人の活動により」との規程があります。人の活動には、個人の生活に限らず、人類の活動全般を含む者として考えます。



(基本的な考え方)
第3条  環境の保全と創造は、環境が積極的に保全を行わないと失われやすいものであるという認識に立ち、環境への負荷について学び、理解し、すべての者が自主的に取り組むことによって行われなければなりません。
 環境の保全と創造は、町民が健やかで心豊かに生活できる好ましい環境を確保し、その環境を将来の世代に引き継いでいくことを念頭に行われなければなりません。
 環境の保全と創造は、地域の環境が地球全体の環境と深くかかわっていることを考慮し、地球規模で起こっている環境問題を一人一人の問題としてとらえ、それぞれの日常生活や事業活動の中で、積極的に推進されなければなりません。

【趣 旨】
 本条は、環境の保全と創造を進めるにあたっての、基本的な考え方を示したものです。第1項では、「環境の保全と創造」について、現在の環境が人が手を加えてやらないとどんどんと失われてしまったり、悪化しやすいという観点に立ち、単に今ある環境を保全していくだけではなく、積極的により良い環境を創り出していくことが必要との視点から入れたものです。
 また、環境の保全と創造が、人の働きかけによって行われるために、環境を理解する活動が必須であることの認識と全ての人がそれに取り組まなければならないことを規定しました。
 第2項は、環境の保全と創造を進めていくための基本的な考え方の一つで、町民が健やかで心豊かに生活できる好ましい環境を確保し、将来の世代に引き継いでいくことを常に頭の中に置いて行わなければならないと規定したものです。
 第3項は、地域で起こる環境問題だけでなく、地球規模で起こっている環境問題にも目を向け、それらが一人ひとりの日々の活動から発生している問題であると認識し、日々の活動の中に、積極的に取り組まなければならないと規定したものです。

【解 説】
 環境には、自ら浄化・回復する能力があり、かつて人はその能力の範囲内で生活することができました。そのため、人間が環境から取り入れる有用物の量や棄てられる廃棄物の環境の許容量は無限であるかのように考えられていました。けれども人間社会の規模大きくなり、その限度を超えると、「環境の保全と創造」について人間が努力しないと環境を損なうことが意識されるようになりました。一度失われた環境を取り戻すためには、膨大なエネルギーと時間が必要になります。また、失われた環境が思わぬところで大きな影響を引き起こすこともありえます。こうしたことを認識の前提としています。
 地球規模で起こっている環境問題とは、地球温暖化やオゾン層の破壊などの地球レベルでの環境問題を指しますが、問題発生の根本原因が町民の生活と遠くかけ離れた問題ではなく、地球環境の破壊は、地域における環境破壊の積み重ねの結果であり、地球環境の保全は、すべての者が個々の分野で行う努力の積み重ねによって行わなければならないとの認識から、それぞれの日常生活や事業活動により積極的取り組まなければならないと規定したものです。



(町民の責務)
第4条  町民は、前条の基本的な考え方(以下「基本的な考え方」といいます。)のもと、日常生活の中で廃棄物の減量、省エネルギー等環境への負荷を少なくする対策に、自ら進んで取り組まなければなりません。
 町民は、基本的な考え方のもと、町が行う施策や事業に積極的に参画し、協力しなければなりません。

【趣 旨】
 本条は、第3条第1項の基本的な考え方を受けて、町民の責務を規定しました。今日取り組むべき環境問題は、事業者の活動のみならず、町民の日常生活に伴って発生する環境への負荷の集積が目立つようになっています。例えば、自動車交通等による大気汚染、生活排水等による水質汚濁、廃棄物の排出量の増大などです。
 このような問題の解決には、町民一人ひとりの努力の積み重ねがきわめて重要であるとの認識に立った、積極的な取組が必要です。
 また、町が行う環境に関する施策や事業については、町民として積極的に参画し、協力しなければならないと規定しました。
 本条例では、町民の自主的、主体的な取組が第一であるという観点から、事業者、町の前に「町民」の責務を置きました。

【解 説】
 日常生活における積極的取組(第1項)…まず、町民がその日常生活において、環境の保全と創造に努め、環境への負荷の低減に努めることが大事であることを規定しました。
 「施策や事業への参画、協力」(第2項)…町民の責務は、その日常生活で取り組むべき環境の保全と創造の努力だけでなく、町が実施する環境の保全と創造に関する施策への参画と協力が求められています。参画とは、計画を作る段階から加わってくることをいい、参加より積極的なかかわり方を言っています。
 第4条から第5条までにおいて、町民、事業者、町の責務について定めているが、これらの規定は、各主体に直接的な義務を生ぜしめるものではなく、また、その違反に対して罰則を科すというものでもありません。各主体に対する個別具体的な義務は、各責務規定の趣旨を踏まえた個別法の規定によることとなります。



(事業者の責務)
第5条  事業者は、基本的な考え方のもと、事業活動を行うときには、公害の発生を防ぐとともに、自然環境を適正に保全する対策に、自ら進んで取り組まなければなりません。
 事業者は、基本的な考え方のもと、事業活動に伴う資源やエネルギーの消費、廃棄物の排出などによる環境への負荷を少なくするとともに、町が行う施策や事業に協力しなければなりません。

【趣 旨】
 本条は、第3条第1項の基本的な考え方を受けて、事業者の責任と義務を明らかにしました。
 事業者は、事業活動を行うときは、公害の発生を防ぐとともに、自然環境の適正な保全に自ら進んで取り組まなければしなければならないと規定しました。
 また、資源やエネルギーの消費や廃棄物の排出などの面からも環境への負荷を少なくすることも求められています。
 さらに、町民同様、町が行う施策や事業に協力することを求められています。
 環境への負荷の原因者としては、事業者に限らず、町民も生活排水や家庭ごみなどの例から原因者の一人と考えられますが、町民と比較して、環境に与える負荷の量が格段に大きいこと、事業活動の促進のための組織を保持しており、環境の保全と創造のための措置を実施しうる能力が町民レベルとはおのずと異なるため、町民の責務とは異なる規定を設けたものです。

【解 説】
 公害の防止と自らの負担による措置(第1項)………ここでは、事業者が行う事業活動において、いわゆる「公害」と定義されている環境への負荷を防止するだけでなく、積極的に環境の保全と創造に努めることを求めています。
○事業者とは…反復継続して一定の行為を行うことを業務とする者を指します。従って営利事業を行う者だけでなく、公共事業を営む者も「事業者」です。
○環境への負荷が少なくなるよう(第2項)…第1項の責務を全うするため、事業者はその事 業活動(物の製造、加工、販売等で製品その他の物が使用される過程)と、廃棄物が排出 される過程の両面において、環境への負荷の低減に努めることが規定してあります。また、事業者の取組は、町民の日常生活のレベルにおける積み重ねに比較すると、格段の有効性を持っているため、環境への負荷の低減につながるように、環境の保全と創造に関する施策に自ら取り組むよう規定しています。



(町の責務)
第6条  町は、基本的な考え方のもと、環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、実施しなければなりません。

【趣 旨】
 環境基本法第7条の「地方公共団体の責務」の規定を受けて、本町が行うべき国の施策に準じた施策の策定について規定しています。ここでは、第3条に規定された基本的な考え方のもと、本町の自然的社会的条件に応じた施策を、総合的かつ計画に策定し実施しなければならないと規定しています。

【解 説】
 環境の保全と創造に関する施策については、それぞれ自然的社会的条件において多様性を有するため、その市町村の置かれている自然的社会的条件に応じた施策を推進する必要があります。
 第6条の町の責務については、第4条の町民、第5条の事業者の規定と併せて、第3条第1項に規定された「すべての者」(各主体)の責務を規定することになります。



(年次報告)
第7条  町長は、町の環境の現状や、環境の保全と創造に関する施策の進み具合について年次報告書を作成し、これを公表します。

【趣 旨】
 本条は、環境の現状及び環境の保全と創造に関する施策の進み具合について毎年取りまとめ、年次報告書を作成し、公表することを規定しています。方法としては、(仮称)「杉戸町の環境(環境白書等)」の作成と公表によることとなります。
 現在の環境問題に対応していくためには、すべての者が自主的かつ積極的に取り組むことによって行わなければなりませんが、(仮称)杉戸町の環境等の作成・公表は、環境の現状に対する理解と認識を深め、環境の保全及び創出に関する行動をより促進することになると考えられます。

【解 説】
○年次報告…その時期については条例の中で特に定めていませんが、毎年一定時期に公表することを前提としています。詳しくは、第4章 補則 第20条で定めるとおり規則で定めることとなります。
○環境の現状…大気汚染の状況、水質汚濁の状況、自然環境の状況等この条例が対象とする「環境」の全てを指しています。ただし、当然杉戸町内の現状が中心的に取り上げられることとなります。
○環境の保全と創出に関する施策の進み具合…環境基本条例に規定する環境の保全と創造に関する施策、それにこれらを具体化した個別の施策を示します。また、環境基本計画に示された目標の達成状況も、評価・検討・修正のため報告される必要があると考えられます。



   第2章 環境の保全と創造に関する基本的な施策等

(環境への配慮の優先)
第8条  町は、すべての施策の策定や実施に当たって、環境への配慮を優先し、環境への負荷を減らすとともに、環境の保全と創造に努めます。

【趣 旨】
 第2章は、環境の保全と創造に関する基本的な施策等についての規定で、第8条から第18条まで、11条で構成されています。
 本条(第8条)は、町の広範多岐にわたる施策の策定や実施に当たって、環境への配慮を優先することを義務付けたものです。
 環境面から見ると、「町」は大きな消費者であり、そして事業者であると言えます。環境の保全と創造に関しては、最大の努力が求められる主体ということになります。このため、町が施策を策定し実施するにあたっては、環境への配慮を優先させ、これにより環境への負荷を減らすとともに、環境の保全と創造に必要な配慮をしていかなければならないとして、環境に対して配慮が十分できるよう規定したものです。
 環境への配慮とは、具体的には第3条に示した基本的な考え方に基づき、第2章に規定された施策の中に定められた事項を指すものと考えられます。

【解 説】
 町が行う施策は、数多く範囲も広いので、環境への影響も大きいと考えられ、環境へ悪影響を与えることがないように配慮する事が必要です。すべての施策とは、町が行うあらゆる施策が含まれ得るものでと考えられます。
 環境の保全と創造のために必要な配慮とは、具体的には、当該施策の策定にあたり、環境の保全が図られるよう、悪影響が少なくなるように措置を講ずることです。



(環境基本計画)
第9条  町長は、環境の保全と創造に関する施策を、総合的かつ計画的に推進するため、杉戸町環境基本計画(以下「環境基本計画」といいます。)を策定します。
 町長は、環境基本計画を策定するときは、あらかじめ町民や事業者の意見を聴くとともに、第19条の杉戸町環境審議会の意見を聴きます。
 町長は、環境基本計画を策定したときは、速やかにこれを公表します。
 前2項の規定は、環境基本計画を見直し、変更する場合について準用します。


【趣 旨】
 本条は、本町における環境の保全と創造に関する基本的な計画として、環境基本計画を策定することを規定したものです。環境基本計画は、本条例の目的を達成するため第3条に規定した基本的考え方にのっとった、環境の保全と創造に関する施策の総合的、計画的な推進のための中心的な仕組みであるといえます。

【解 説】
○「総合的かつ計画的に」(第1項)…環境基本計画の中で定められる施策は、環境行政を担当する部局だけでなく、町の組織全体で相互に連絡をとりながら、進められるよう計画されなければなりません。また、最終的な杉戸町としての達成すべき目標と、達成するための長期(5年・20年)的な計画が示されなければなりません。
○「町民や事業者の意見を聴くとともに、第19条の杉戸町環境審議会の意見を聴きます。」(第2項)…基本計画素案の策定の段階で開催される環境審議会、町民説明会や広報による意見聴取(パブリックコメント)等を指します。
○「あらかじめ」(第2項)…町民参加は、計画素案の策定段階で実施されなければなりません。環境審議会への諮問時期については、市民意見の聴取実施後で素案等が策定された時点と考えられます。
○「杉戸町環境審議会の意見」(第2項)…広い視野・専門的な知識に立った多角的な面からの検討が必要であることから規定されています。
○「速やかにこれを公表します」(第3項)…第3条第1項の基本的考え方にのっとりすべての者が自主的に積極的に取り組むためには、計画の公表が不可欠です。告示、関係者への印刷物の配布のほか、町民用パンフレット又は広報(ホームページ含む)を通して実施することになります。 ○「速やかにこれを公表します。」(第3項)…情報の共有化を図り、全ての者が自主的に積極的に、なおかつ施策を確実に実施できるようにするため、速やかに計画案等を公表するものとしています。



(環境基本計画との整合)
第10条  町は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、実施する場合には、環境基本計画との整合を図ります。

【趣 旨】
 町の基本構想と環境基本計画…「環境基本計画」は、環境基本法第7条と第15条の規定により策定されるもので、地方自治法第2条第5項の規定に基づく「基本構想」の一部、環境分野の詳細版と考えられます。基本構想に「環境の保全と創造」という視点で横糸をとおす計画と考えてもよいでしょう。杉戸町では、平成15年3月「杉戸町環境基本計画」が策定されることとなっています。

【解 説】
 環境基本計画は、環境に関する施策のマスタープランとして位置づけられ、今後の町の環境に関する施策は、本計画が示す基本的な考え方に沿って策定され、実施されるべきことを示しています。



(規制の措置)
第11条  町は、環境の保全と創造を推進する上での支障を防止するため、必要な規制措置を図るよう努めます。

【趣 旨】
 本条は、環境の保全と創造を進めていく上において重要な役割を果たす規制の措置について規定したものです。規制の措置は、町民の権利や自由を多少制限するものとなりますが、おのずと制約があるもので、規制という手段を用いてでも確保することが必要な水準を指す「環境の保全を推進する上での障害を防止」という用語を用いています。

【解 説】
 規制とは、ある事柄を規律し、統制することいいます。いわゆる許可制や認可制の他、届け出をさせることにより一定の場合には改善命令をかけたりするものを含んでいます。
 現在でも空き地の管理に関する条例や埋め立ての条例、土地開発に関しての行政指導等の形でいろいろと規制をしていますが、今後はイヌの糞の条例や空き缶のポイ捨て条例など必要に応じて制定し、規制を図ることが考えられます。



(環境の保全と創造に資する事業等の推進)
第12条  町は、下水道、廃棄物の処理施設その他の環境の保全上の支障の防止に資する施設の整備に取り組みます。
 町は、多様な野生生物が生息し生育する空間の確保、適正な水循環の形成その他の環境の保全と創造に資する事業に取り組みます。
 前項に定めるもののほか、町は、公園、緑地等の整備その他の自然環境の適正な整備に取り組みます。

【趣 旨】
 本条は、環境の保全と創造に資する事業を推進するために町が取り組むべき事業について規定しています。また、埼玉県環境基本条例の第15条に規定されたものを基本として定めており、県下の市町でも同様の規定がされている所が多くあります。
 また、環境基本法では、23条に事業の推進に関する条文があります。1号では、町が行う環境の保全と創造に関する施策を進める上で支障を防ぐ施設の整備を推し進めることを規定した条文です。

【解 説】
 第1項では、環境の保全上の支障の防止に資する施設の代表的なものとして下水道、廃棄物の処理施設を挙げています。また、第2項では、野生生物の生育空間や適正な水循環の形成など、自然的な環境の保全と創造に資する事業について挙げています。第3項では、公園や緑地など、施設の整備について、述べています。各項目に取り上げたものは、代表的なものとして挙げたものです。



(環境教育と環境学習の推進)
第13条  町は、町民と事業者が環境の保全と創造に関する理解を深められるように、環境の保全と創造に関する教育と学習の充実に取り組みます。

【趣 旨】
 今日の環境問題は、通常の経済活動や日常の生活に起因するところが多く、これらの問題を解決するためには、町民のライフスタイルの在り方等を環境への負荷低減の観点から見直す必要があります。
 そのためには、人と環境のかかわりなどについての基本的な知識が習得され、その理解を深めることが必要となります。そこで町は、環境に関する教育や学習の充実に取り組むことを規定しました。

【解 説】
 環境の保全と創造に関する教育と学習の充実…環境の保全に支障となる問題や課題、保全しなければならない環境の現況、問題解決のための具体的な取組、生態系と我々とのつながり等々に関する情報を、適切に提供していくことで環境の保全と創造に関する理解が深められるようにしていくこと等を想定しています。
 本条において「学習」という用語は、「教育」の受け手として行われる「学習」という意味と、自然と触れ合うことなど、環境とかかわる自らの活動を通じて自発的に行われる「学習」という意味の双方を持つものもので、環境の保全について理解を深めるためには、特に、後者の「学習」が必要であると考えています。
 また、「教育」には、学校での教育、家庭での教育、職場での教育その他公民館等で行われる教育が想定されます。



(住民活動等の支援)
第14条  町は、町民、事業者、民間団体が行う環境の保全と創造のための取組に必要な支援を行います。

【趣 旨】
 本条においては、町民や事業者、または民間団体が行う自発的な環境の保全と創造に関する取組が効果的に行われることが重要であるとの認識から、そうした活動を促進するため、町が必要な支援を行うことを規定したものです。

【解 説】
 民間団体とは、環境保全活動を行う団体のみならず、業界団体など事業者が組織する団体、PTAなどが組織する団体を含みます。
 必要な支援とは、情報の提供、指導や助言などにより、活動の自発性が損なわれない範囲で、財政的な支援を含む(実際にはなかなか難しい点もあるが)いろいろな支援を言います。ここで支援としているのは、活動の主役はあくまでも町民や事業者、または民間団体であるという考え方からです。



(情報の収集等)
第15条  町は、環境の保全と創造に関する情報の収集に努めるとともに、その情報を提供します。
 町は、環境の状況の把握に関する調査その他の環境の保全と創造に関する施策の策定に必要な調査を実施します。

【趣 旨】
 本条は、第7条で規定した年次報告による定期的な情報提供にとどまらず、町民が自らの意志で、環境の保全及び創造に関する具体的な取組を実施していくために必要な情報を適切に提供することを規定したものです。また、第13条に規定した環境教育と学習をこの条文により担保しています。また、第2項では、環境の保全と創造を適切に行うための環境状況の把握調査と、環境の保全と創造に関する施策を適切に策定するための基礎となる必要な調査を行うよう規定したものです。

【解 説】
○「提供します。」…環境の保全と創造に関する活動意欲を増進するために、町は環境について最新の情報を収集するように努め、時機を失することなく町民に提供することとしています。
○「情報公開」…この条でいう「情報の提供」は、杉戸町情報公開条例に規定する任意的公開にとどまらず、町が積極的に情報を町民に提供しようとするものです。これは、従来、環境情報については公表が遅れて問題になるケースもあり、この点の対応としてむしろ積極的に公表しようとするものです。また、不用意に情報を流出させて、町民に過剰な反応を引き起こさせないように、町民が情報の意味や、汚染・危険への対処方法を的確で、しかも正確に理解できるような方策を配慮しなければなりません。



(意見の反映)
第16条  町は、環境の保全と創造に関する施策について、町民、事業者、民間団体からの意見の反映に努めます。

【趣 旨】
 環境基本計画に限らず、町が行う環境の保全と創造に関する施策について、町民や事業者から伺った意見が反映されるよう、それに向けての必要な取組を進めていくよう規定したものです。

【解 説】
 今日の環境問題は、日常生活や通常の事業活動が原因となっているものが大部分であり、これを解決するためには、町民の積極的な協力が不可欠であるため、施策の策定や実施に当たっては、町民等の意見を聴くとともに、それらを十分踏まえた上で、施策に反映することが必要であると規定しています。



(地球規模での環境問題への取組)
第17条  町は、国、県、他の地方公共団体と連携し、地球温暖化の防止やオゾン層の破壊など、地球規模で起こっている環境問題の解決に向けて取り組みます。

【趣 旨】
 今日の環境問題は、地球環境問題に見られるように、著しく広域化しており、環境の保全に関する施策について、広域的な取組を必要とするものがある。これらの広域的な取組を必要とする施策については、県や他の地方公共団体との協力が不可欠であるとした規定である。
 環境基本条例においても、地球環境保全について積極的推進を図ることについての重要性を示したところです。本条は、町が、地球環境問題の解決に当たっては、国や関係機関と連携を図りながら、所要の施策を積極的に推進することを規定するものです。

【解 説】
 地球規模で起こっている環境問題の解決に向けた取組………第3条第3項に定められた基本的な考え方のもと、地球環境に関係して地域で実践できるの取組を指します。
 具体的には、地球環境保全意識の高揚、環境に配慮した社会経済活動の推進、地球環境問題に関する情報の提供、省エネルギ-の推進、フロン等の排出抑制の推進、酸性雨に関する調査研究などが考えられます。また、役場庁舎における地球温暖化対策の推進方策を明らかにした、地球温暖化対策実行計画等も進めて行きます。



(国、県、他の地方公共団体との協力)
第18条  町は、環境の保全と創造について、広域的な取組が必要とされる施策の策定や実施に当たっては、国、県、他の地方公共団体と協力して推進します。

【趣 旨】
 本条は、環境基本法第40条の「国及び地方公共団体の協力」に規定された「国及び地方公共団体は、環境の保全に関する施策を講ずるにつき、相協力するものとする」を受け、協力の必要性を規定しています。これまで、何度も述べたように環境問題は、空間的には地域を超えての広がりを持っています。こうした広がりのある問題に対しては他の団体との協力を欠くことができません。

【解 説】
 協力とは、個々の事業における費用負担や事業実施にあたっての協議や業務の分担など、具体的なものを想定して規定したものではなく、それらも含むが、相互の情報交換など、より広い一般的、抽象的な協力関係として規定したものです。
 例えば、広域的な取組が必要とされるものとしては、河川浄化のように流域全体を対象として保全の取組が必要とされるものなどを指します。また、もう少し広い範囲での広域では、7都県市での大気汚染への取組などがあります。



   第3章 環境審議会

(環境審議会)
第19条  環境基本法(平成5年法律第91号)第44条の規定に基づき、杉戸町環境審議会(以下「審議会」といいます。)を置きます。
 審議会は、町長の諮問に応じ、環境の保全と創造に関する基本的事項を調査審議するとともに、必要に応じ、町長に対して環境の保全と創造に関する施策の推進に関して助言や提言をすることができます。
 審議会は、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱する委員15人以内をもって組織します。
 関係団体を代表する者
 関係行政機関の職員
 識見を有する者
 環境保全に関心の高い者
 委員の任期は、2年とします。ただし、再任を妨げません。
 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とします。
 審議会に会長と副会長を置き、委員の互選によってこれを定めます。

【趣 旨】
 本条は、環境基本法第44条の「市町村は、その市町村の区域における環境の保全に関して、基本的事項を調査審議させる等のため、その市町村の条例で定めるところにより、市町村環境審議会を置くことができる。」という規定に基づいて、杉戸町にも環境審議会を置くことを規定したものです。
 また、杉戸町環境審議会の組織について、委員の人数や任期等について規定しました。特に、審議会には専門的で、広範で、しかも多角的な視点を持たせるため、その人選にあたっては、関係団体、関係行政機関、識見を有する者、環境保全に関心の高いものから、選出されるよう規定しました。特に環境保全に関心の高いものについては、公募を想定しています。

【解 説】
 環境審議会条例については、平成14年3月に制定されていますが、環境基本条例制定にあわせて、条文を吸収するものです。単独で存在するより、関連条例に含めて一括しておく方が、より良い方法と考えられます。
○設置(第1項)…趣旨でも説明しましたが、「杉戸町環境審議会」が環境基本法第44条の規定に基づくことを明記しました。環境審議会は、「条例で定めるところにより」設置されることから、地方自治法第138条の4第3項に規定する町長の附属機関と考えられます。従って組織などについては同法第202条の3の、委員会委員の報酬については同法第203条の規定の適用を受けます。
○所管事項(第2項)…地方自治法第202条の3第1項の規定により、審議会が調査審議し、答申する事項について規定しています。
○基本的事項…本町が環境を保全し、創造していく上で、基本となる事項であって、環境基本計画の策定で示される基本方針を含むとともに、基本計画の推進にあたっての、進み具合の確認もここに含まれます。



   第4章 補則

(委任)
第20条  この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定めます。

【趣 旨】
 本条は、この条例の規定を実際に働かせようとしたとき必要になる事項で、この条例に定められていない事項については、規則で定める旨の規定です。

【解 説】
 必要な事項………年次報告の様式や公表方法の決定(第7条)、基本計画策定手続における町民等の意見の反映方法(第9条)、住民活動の支援の方法(第14条)、情報の提供方法(第15条)、環境審議会の運営細則(第19条)、等が想定されます。



   附 則

(施行期日)
 この条例は、平成15年4月1日から施行します。

(杉戸町環境審議会条例の廃止)
 杉戸町環境審議会条例(平成14年杉戸町条例第13号)は廃止します。

(経過措置)
 この条例の施行の際、現にこの条例による廃止前の杉戸町環境審議会条例の規定により委嘱されている委員は、この条例の規定により委嘱されたものとみなします。この場合において、その委嘱されたものとみなされる委員の任期は、第19条第4項の規定にかかわらず、平成16年3月31日までとします。

【趣 旨】
 附則では、この条例が実際に効力を発揮する日を定めること、この条例の施行に伴い関係する条例として杉戸町環境審議会条例を廃止すること、また、廃止前の杉戸町環境審議会条例により委嘱されている委員の任期に関する経過措置を定めたものです。
更新日:2007年09月05日

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