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    よくある質問
      監査委員
       監査委員






      1.監査委員の役割

        監査委員は、地方公共団体の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理又は町の事務を監査するために設置される執行機関です。
        町行政がその事務処理を行うに当って、最小の経費で最大の効果を発揮するよう能率よく運営されているかという合理性、効率性の確保、さらに適法であり不正がないかなど、幅広い観点から各種の監査を実施しています。


      2.監査委員の選任

        監査委員は、町長が議会の同意を得て、人格が高潔で財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し優れた識見を有する者(識見委員)及び議員のうちから(議選委員)選任します(地方自治法第196条)。委員の構成は、町にあっては2名(地方自治法第195条)となっています。また、議選委員は、町にあっては1名(地方自治法第196条第1項1号)とされています。


      3.監査委員の任期

        監査委員の任期は、識見委員にあっては4年、議選委員にあっては、議員の任期となります。なお、代表監査委員は、識見委員としなければならないとされています(地方自治法第199条の3)。
        代表監査委員は、「会」としての代表ではなく、「補助委員の任免」や監査委員に関する庶務及び地方自治法第242条の3第5項に規定する事務を処理します。本町においては、識見委員1名、議選委員1名で構成されており、非常勤特別職となっています。


      4.監査の種類
      (1)定期的に行う監査

      ①定期監査(地方自治法第199条第1項、第4項の規定による監査)
      町の財務に関する事務の執行及び経営に関する事業の管理が、適正かつ効率的に行われているかについて、毎年度1回以上期日を定めて定期的に監査するものです。
           
      ②決算監査(地方自治法第233条第2項及び地方公営企業法第30条第2項の規定による監査)
      町長及び企業管理者から提出された一般会計、特別会計及び公営企業会計の決算書、その他関係諸表の係数の正確性を検証するとともに予算の執行又は事業の経営等が適正、かつ効果的に行われているかなどについて審査するものです。

      ③例月出納検査(地方自治法第235条の2、第1項の規定による監査)
      会計管理者及び水道事業管理者が保管する現金等の残高と事務処理、出納関係資料等の記載数値が正確であるかについて毎月検査するものです。


      ④基金運用状況の審査(地方自治法第241条第5項の規定による監査)
      基金の運用状況について、計数の正確性を検証するとともに基金の運用が適正かつ効率的に行われているかどうかなどを審査するものです。

       
      (2)必要があると認められるときに行う監査

      ①行政監査(地方自治法第199条第2項の規定による監査)
      監査委員が必要があると認めるとき、町の事務事業の執行が効率的に行われているか、法令等の定めに従って適正に行われているかについて、監査するものです。

      ②随時監査(地方自治法第199条第5項の規定による監査)
      監査委員が必要があると認めるとき、随時に行うことのできる監査で、町の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について監査を実施するものです。
       

      ③財政援助団体等監査(地方自治法第199条第7項の規定による監査)
      監査委員が必要があると認めるとき、又は町長の要求があるときに、町が補助金、交付金、負担金などの財政的援助を与えている団体及び公の施設の管理受託者及び出資団体に対して、出納その他関連する事務の執行が適正に行われているかなどについて監査をするものです。

      ④公金の収納等の監査(地方自治法第235条の2第2項又は地方公営企業法第27条の2
      第1項の規定に基づく監査)
      監査委員が必要があると認めるとき、又は町長もしくは水道事業管理者の要求があるとき、
      指定金融機関等の公金の収納又は支払事務について監査するものです。


      (3)要求又は請求に基づく監査

      ①直接請求監査(地方自治法第75条の規定による監査)
      選挙権を有する者の50分の1以上の連署による請求に基づき、町の事務執行に関して監査するものです。
       

      ②議会請求監査(地方自治法198条第2項の規定による監査)
      議会の請求に基づき、町の事務に関し監査するものです。


      ③町長の要求監査(地方自治法第199条第6項の規定による監査)
      町長の要求に基づき、町の事務の執行に関し監査するものです。


      ④住民監査請求監査(地方自治法第242条第3項の規定による監査)
      町民は、町の職員などによる違法又は不当な財務会計上の行為又は怠る事実があると認めるとき、監査委員に監査を求め、必要な措置を請求することができます。監査委員は、その請求があった場合監査を行い、その結果を公表し請求に理由があると認めるときは、必要な措置を講ずるよう勧告します。
        

      ⑤職員の賠償請求監査(地方自治法第243条の2第3項又は地方公営企業法第34条の規定による監査)
      町長又は水道事業管理者からの要求に基づき、職員が町に損害を与えた事実があるかどうかを監査し、職員の賠償責任の有無及び賠償額の決定を行うものです。


      (4)監査結果報告について
      ①決定及び公表(地方自治法第199条第9項の規定による決定及び公表)
      監査委員は、監査の結果に関する報告を決定し、これを町議会、町長、関係のある委員会に提出し、かつこれを公表しなければならないと定められています。


      5.監査委員

      役  職

      氏  名

      任    期

       識見委員
      (代表監査員)

      武 井   茂

      平成29年4月 1日から
      平成33年3月31日まで

      議選委員

      稲葉 光男

      平成27年9月18日から
      平成31年8月 8日まで



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      更新日:2017年04月03日

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