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投票日に行けない場合
みんなで投票投票日に行けない場合の便利な制度
選挙における投票は、選挙の当日に指定された投票区の投票所に行き、名簿受付を済ませた後に投票することが原則です。
しかし、投票日当日に用事があり投票に行く事ができない、仕事や旅行、住んでいる地域以外の場所に出かけている、海外に住んでいるなどの場合でも、様々な状況を考慮した仕組みがあります。


kugiri(suginoki)

 
1.期日前投票

(1)期日前投票とは?
選挙は、選挙期日(投票日)に投票所において投票することを原則としていますが、期日前投票制度は、選挙期日前であっても、選挙当日と同じように投票できる制度のことです。これにより選挙人は、投票用紙を直接投票箱に入れる事ができます。

(2)対象者は?
該当する選挙の選挙権を有する方で、選挙期日に仕事や用事がある方などです。投票の際には、これらの事由に該当すると見込まれる旨の宣誓書(Aカード)の提出が必要とります。このAカードは、宣誓書と投票用紙請求書を兼ねており、同時に期日前投票の事由を書くことができ、期日前投票の際、受付で記入していただくことになります。
期日前投票をする時に未だ選挙権を有していない人(例えば選挙期日には18歳を迎えるが、期日前投票をする時点では17歳である場合)は、不在者投票による投票となります。

(3)投票期間は?

期日前投票ができるのは、選挙期日の公示日又は告示日の翌日から、選挙期日の前日までです。選挙期日の公示日または告示日当時は投票できませんので、ご注意ください。

(4)不在者投票制度はどうなるか?
従来行われていた不在者投票は、期日前投票制度に移行しています。ただし、滞在地における不在者投票や病院や老人ホームなど特定施設等における不在者投票、身体障者が郵便等により行う不在者投票は、これまでと同じです。

 

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2.不在者投票


(1)滞在地(名簿登録地以外)での不在者投票
長期出張、出産のための帰省、旅行などで遠隔地に滞在していて、杉戸町で投票することができない方は、滞在地近くの選挙管理委員会に出向き、そこで投票することができます。
 
※投票の手順
①杉戸町(名簿登録地)選挙管理委員会に、直接または郵便で投票用紙など必要な書類

(不在者投票請求書兼宣誓書)を選挙人本人が請求します。
※「不在者投票請求書兼宣誓書」はこちらからダウンロードできます。

②送付されてきた書類に必要事項を記入し、杉戸町選挙管理委員会に返送します。
告示日以前でもかまいません。

③投票用紙及び不在者投票用封筒が送られてきます。

④郵送されてきた投票用紙などを持参して、滞在先の選挙管理員会に出向き、選挙期日の前日までに不在者投票を行ってください。
この際、投票用紙等を勝手に記入することなく、また「不在者投票証明書在中」の封筒は開封しないで、滞在先の選挙管理委員会に持参し、係員の指示に従って投票をすませてください。
※自分で投票用紙に記入したり、不在者投票証明書の封筒をかってに開封すると無効となりますのでご注意ください。
      
(2)指定施設等における不在者投票
都道府県選挙管理委員会の指定する病院、老人ホーム等に入院、入所している人で不在者投票事由に該当する場合は、その病院等で不在者投票をすることができます。        
手続きは(1)とほぼ同じです。投票用紙などは病院長等を通じて請求することができ、投票は病院長等の管理する場所で行います。

※指定病院、指定老人ホーム等の指定施設についてお知りになりたい方は、直接杉戸選挙管理委員会までご連絡ください。  

(3)郵便等における不在者投票

郵便等による不在者投票とは、身体に重度の障害のある人のために自宅等において投票用紙に自書し、郵便等によってお住まいの選挙管理委員会へ送付することにより行う不在者投票です。この制度について、平成16年3月1日から利用できる対象が拡大されるとともに、新たに「代理記載制度」が創設されました。
詳しくは、以下をご覧ください。 

①郵便等投票証明書の交付申請について

身体障害者手帳、戦傷病者手帳をお持ちの人で、障害の程度が下記の表に該当する方及び介護保険の被保険者証に「要介護5」と記載されている方は、必要な手続きを済ませることにより、自宅などにおいて郵便等による不在者投票を行う事ができます。
「郵便等による不在者投票」を行うためには、あらかじめ「郵便等投票証明書」の交付を受けておく必要があります。郵便等投票証明書の有効期限は、7年です。
また、介護保険に該当する方は、要介護認定の有効期限の末日までです。







障  害  名
障害の程度
1級2級3級
両下肢、体幹、移動機能の障害 
心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸の障害
免疫の障害






障   害   名
障 害 の 程 度
特別項症第1項症第2項症第3項症
両下肢、体幹の障害 
心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸の障害

介護保険の被保険者証要介護状態区分
要介護5

       
※郵便等による不在者投票の手続きは、[ こちら ] をご覧ください。

(4)国外における不在者投票 
法律の規定に基づき国外に派遣される組織のうち、総務大臣により「特定国外派遣組織」として指定された組織に属する選挙人が、国外において不在者投票管理者(当該組織の長)の管理の下で行う投票制度です。


(5)洋上投票
一定の業務や航行区域を持ち、日本国外の区域を航海する船舶(指定船舶)に乗船する船員のためには、何通りかの不在者投票制度手続きがあります。このうち船舶からファクシミリによって投票するのが「洋上投票」です。洋上投票には、ファクシミリ投票用紙の交付を受けるなど、事前の手続きが必要です。また、洋上投票の対象は、衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙です。

(6)南極投票  
国の行う南極地域における科学的調査の業務を行う組織に属する選挙人が、ファクシミリによって投票する制度です。南極投票の対象も、洋上投票と同様に、衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙です。


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3.在外投票

 

仕事や留学などで海外に住んでいる人が、外国にいながら国政選挙に投票できる制度を「在外選挙制度」といい、これによる投票を「在外投票」といいます。在外投票ができるのは日本国籍を持つ18歳以上の有権者で、在外選挙人名簿に登録され在外選挙人証を持っている人です。
在外選挙人名簿への登録の申請は、現在の住まいを管轄する在外公館(大使館・領事館)の領事窓口で行います。実際に登録されるためには、その在外公館の管轄区域内に引き続き3ヶ月以上住所を有していることが必要ですが、登録の申請の時点では3ヶ月経っていなくても大丈夫です。
投票は在外公館で行う「在外公館投票」、郵便等によって行う「郵便等投票」、選挙の際に一時帰国した人や、帰国後間もないため国内の選挙人名簿にまだ登録されていない人が行う「日本国内における投票」があります。

(1)在外選挙人名簿の登録
対象者は、満18歳以上の日本国民で、引き続き3か月以上その者の住所を管轄する領事官の管轄区域内に住所を有する者です。登録の方法は、下図のとおりです。


在外選挙人名簿の登録












 (在外選挙人名簿登録の申請方法変更について)

 これまでの申請方法は、在外公館での申請に限られましたが、平成30年6月1日より、在外選挙人名簿の登録について出国時登録申請ができるようになり、市区町村でも国外への転出届を出す際に、在外選挙人名簿への登録を申請する事ができるようになりました。

 詳しくは「こちらのパンフレット」をご覧ください。


(2)投票の方法


① 在外公館投票
在外選挙人が在外公館等投票記載場所へ自ら出向いて、その場で投票する方法です。投票記載場所を設置していない在外公館もありますので、投票記載場所の設置の有無については管轄の在外公館にお問い合わせください。投票できる期間・時間は、原則として選挙の公(告)示の翌日から投票記載場所ごとに決められた日までの、午前9時30分から午後5時までです。投票できる期間・時間は、投票記載場所によって異なりますので、各在外公館にお問い合わせください。)

在外公館投票



















②郵便投票
郵便等投票は、在外選挙人があらかじめ登録地の市区町村選挙管理委員会に投票用紙及び投票用封筒の交付を請求し、自宅等に送付された投票用紙等に、現在する場所で記入して、登録地の市区町村選挙管理委員会へ郵送するという手順で投票をする方法です。
※住所や投票用紙の送付先に変更が生じた場合には、必ず住所を管轄する在外公館に在外選挙人証を添えて変更の届出を行ってください。

在外郵便投票















日本国内における投票
日本国内における投票は、在外選挙人が選挙期間にちょうど一時帰国していた場合や帰国してまだ間がないため国内の選挙人名簿に登録されていないような場合に、国内の投票方法(選挙当日の投票、期日前投票、不在者投票)を利用して投票する方法です。




      

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更新日:2021年06月14日

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