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会議録(平成29年2月10日)
 

会  議  録

審議会名

杉戸町情報公開・個人情報保護審議会

開催日時

平成29年2月10日(金)午後3:30~4:30

開催場所

杉戸町役場 第1庁舎3階会議室

会議の議題

1.農地情報公開システムについて

2.杉戸町個人情報保護条例の一部改正について

公開・非公開の別

公開 (傍聴者数   0人)

(非公開の場合理由)

出席委員氏名

・満木 祐子 ・金子 洋子 ・稲庭 清

・白石  正 ・元木 崇司 ・大橋 登喜夫  

審議の概要

別紙のとおり

 

 

 

杉戸町情報公開・個人情報保護審議会会議録

 

1 日 時  平成29年2月10日(金) 午後3時30分から午後4時30分

 

2 場 所  杉戸町役場第1庁舎3階会議室

 

3 出席者  ・満木委員 ・金子委員 ・稲庭委員 ・白石委員

・元木委員 ・大橋委員

 

4 傍聴人  0人

 

5 概要

  (1)開 会

(2)あいさつ

  (3)会議録署名人の指名

     大橋委員、金子委員

 

6 議 事

(1)農地情報公開システムについて

<農業委員会事務局の説明>

ご説明いたします。諮問事項は、農地情報公開システムにかかるものです。

国では、農地情報公開システム整備事業として、全国の農業委員会等が整備している農地台帳システムの一元化を進めているところです。

この事業は、国が中長期的に取り組むべき方針を定めた「食料・農業・農村基本計画」に掲げる担い手への農地集積・集約化の加速化を進めるため、各市町村の農業委員会等が整備している農地台帳をオンラインにて結合し、農地情報の一元管理・共有をし、さらに、個人情報を含まない農地情報をインターネット上に公表することで、耕作希望者が農地を探しやすくなり、農業上の有効利用を図ることを目的としています。

そのため、杉戸町農業委員会で整備している農地台帳システムのデータについて、オンライン結合による個人情報の外部提供が必要となります。

杉戸町個人情報保護条例第10条及び第11条に基づき、個人情報の取扱いについて審議会の意見を伺います。

杉戸町農業委員会で整備している農地台帳の現状についてですが、現在は、平成22年に導入された農業行政システム(導入元:株式会社TKC)によりデータの管理をしております。農地の所在、地番、地目、地積、所有者・耕作者の個人情報・世帯状況、賃貸借の状況のほか、遊休農地に関すること、営農状況等を記録しております。

一元管理された農地情報の提供先となるのは、全国農業会議所、都道府県農業会議、都道府県知事、市町村長、農地中間管理機構となります。

外部提供する個人情報としては、住所、氏名、生年月日、性別、世帯員構成、農地情報全般(農地の所在、地目、面積、地域区分、遊休農地に関する意向、賃借権の設定状況、農地中間管理権、利用配分計画、納税猶予の適用状況、利用状況調査、利用意向調査、農地中間管理機構との協議・裁定・措置命令等)などであり、インターネットによる公表では、個人情報を含まない農地情報(農地の所在、地目、面積、地域区分、遊休農地に関する意向、賃借権の種類など)のみ提供いたします。

それぞれの機関に農地台帳情報を提供する根拠となる法令等については、資料の3~5ページをご参照ください。

農業委員会等に関する法律第51条では、農業委員会は、農業委員会ネットワーク業務の実施に必要な限度で、機構が農地に関する情報の提供を求めたときは、機構に対し当該情報の提供を行わなければならない。とされています。

次に、農地法第51条の2では、都道府県知事、市町村長及び農業委員会は、その所掌事務の遂行に必要な限度で、その保有する農地に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的の為に内部で利用し、又は相互に提供することができる、とされています。

また、農地法施行規則第103条では、農業委員会は、農地中間管理機構に対し、その求めに応じ、農地台帳に記録された事項を提供するものとする、とされています。

次に、公益性の観点からですが、現在、各市町村の農業委員会毎に農地台帳システムを導入し、関連費用を国庫補助されているところですが、システムの一元化により、システム改修等の運用管理コストを低減させることで国費の節減を図ることができます。

そして、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」に準拠したクラウド環境下に農地台帳を整備することにより、個人情報の流出を防止。法令に定める、行政・関係機関への農地情報の提供をオンラインで自動化することにより、関係職員の事務の効率化・高度化を図り農地行政の推進を行います。

住民サービスの視点としては、時間帯、場所を選ばずインターネット環境があれば様々な農地を条件ごとに全国規模で検索することができ、オンラインでなければ、随時最新の農地情報を提供することはできません。

セキュリティ等の状況についてですが、6・7・8ページをご参照ください。

オンライン結合の仕組みやセキュリティについての説明ですが、農地情報公開システムにおけるネットワーク等利用環境については、地方公共団体専用のLGWANやインターネットからは隔離された閉域網を用いた環境を使うことにより、十分なセキュリティレベルを実現できる方式で行うものです。

LGWANとは、地方公共団体専用の閉ざされた総合行政ネットワークのことで、閉域網とは、通信事業者から提供されインターネットからは分離されたネットワークのことです。専用回線を利用することで、第三者傍受を防ぎ、利用者を制限いたします。

万が一、セキュリティ事故が発生した場合の責任分界としては、10ページをご参照ください。

現在の農業行政システムにおける責任としては、端末からの専用回線に接続しているルーターまでとなっており、その先についてはサーバーを管理している(株)TKCとなっております。

農地情報公開システムを利用した場合の利用者の責任となるセキュリティ事故については、端末からのからLGWANに接続しているルーターまでとなり、データを格納しているサーバーについては、全国農業会議所、運用・保守事業者として明確に分かれております。

    

<委員>

    今回の審議会では、農業委員会で整備している農地基本台帳のオンライン結合による個人情報の外部提供をすることにより杉戸町個人情報保護条例10条及び第11条に基づき、個人情報の取扱について審議会の意見を伺うとある。しかし、すでに第10条の電算処理に関しての処理が終わっているのならば、今回の審議会の諮問事項に関しては、外部結合に関する第11条のみ審議すればよいのではないでしょうか。事務局にご質問いたします。

 

<総務課(審議会事務局)>

    10条の関係に関しましては、本来ならば開始する前に審議会において審議すべきでございました。そこで改めまして、今回の審議会におきまして審議する必要があると思いまして、審議事項にいたしました。本来ならば、今回の審議会の目的は第11条外部結合に関しまして、諮問することが目的でございます。また、話が戻りますが第9条外部提供に関しましては法令に基づくため、のちほど審議会において報告いたします。

 

<委員>

    確認でございますが、平成22年において農地に関する電算処理を行っていたが、その時点では審議会において審議していなかったため、今回の審議会において審議をすることになった。かつ、外部結合を11条においてしたいため今回の審議会を開いたということでよろしいですか。

 

<総務課(審議会事務局)>

    その通りでございます。

 

<委員>

    現在の農業行政システムには、資料で記載されている個人情報の項目全てが電算化されていて保有されているのですか。

 

<農業委員会事務局>

    全てが農業行政システムに電算化されてはいません。しかし、今回の事業に関しましては、杉戸町が持っていない個人情報に関しましても公開システムに提供するよう依頼が来ています。

    

<委員>

    現在の農業行政システムに入っている情報と、入っていない情報も今回の項目に入っているのか。

 

<農業委員会事務局>

    そのとおりです。杉戸町農業委員会が保有していない個人情報も、国から請求を受けていますが、今後は情報収集し提供する予定でございます。

 

<委員>

    現在の項目において、農業行政システムに載っていない項目はなんでしょうか。

 

<農業委員会事務局>

    利用状況調査、利用意向調査、杉戸町ではまだ実施していない農地中間管理機構との協議・裁定・措置命令等がまだデータはありません。

   

<委員>

    今後、それらを収集し農業行政システムに追加し載せていくということでしょうか。

 

<農業委員会事務局>

    国では、「人・農地プラン」という計画から、これからは農業後継者が減少していくため、人と農地を互いに考える計画を策定しております。そして、農地の出し手と受け手のマッチングについて、県において「農地中間管理機構利用システム」が入ってマッチングを目指しています。しかし、現在は当町においては「人・農地プラン」を策定中のため、人と農地のマッチングが出来ていません。策定した場合には、「農地中間管理機構利用システム」に

   情報を提供し、農地の出し手と受け手の互いの情報が見られるようになると考えております。

    今の「農業行政システム」においても利用状況調査、利用意向調査等の入力する枠が存在していますので、情報を収集した場合には記載いたします。その作業が終わりましたら、「農地中間管理機構利用システム」においても情報を一元化するということなので収集し追加された個人情報も提供いたします。

 

<委員>

    現在ある情報を結合して良いかを審議すべきであるのだから、現在はない個人情報を結合して良いかを審議まだ早いと感じます。もし、今回の項目を結合するというのであれば、「ただし、利用状況調査、利用意向調査、農地中間管理機構との協議・裁定・措置命令等は現在、保有していないため除く」と記載しておくべきではなかったのか。今後も国から依頼されたからという理由で、個人情報を許可なく提供していくのは如何なものかと感じます。

 

<委員>

    事務局に確認でございますが、今回の審議では第11条電子計算組織の結合の禁止の中の、「ただし、実施機関が審議会の意見を聴いて、特に必要があると認めたときは、この限りでない。」とあり、今回の審議会ではこのただしに関して審議するのだと思います。結合に関しては、今後も継続して提供していくということでしょうか。

  

<農業委員会事務局>

    農業行政システムにおいて収集した個人情報を、農地中間管理機構利用システムに個人情報を結合いたします。結合した後の、更新等に関しては「農地中間管理機構利用システム」の中で行います。

 

<委員>

    今後、新しい個人情報を収集した場合、どのように農地中間管理機構利用システムに提供するのですか。また、新しい個人情報を収集する際にはもう一度審議会の意見は聞くのでしょうか。

 

<農業委員会事務局>

    現在は持っていない個人情報、また、今後において収集する個人情報に関して、結合して良いということも審議していただきたいと考えております。

 

<会長>

    今後、データが新しくなった又は埋まっていなかったデータについて外部結合することについての委員皆さんのご意見はどうですか。

 

<委員>

    現在、持っていないデータを収集し、埋めるのですか。

 

<農業委員会事務局>

    埋めます。現在、国が中長期的に取り組むべき「食料・農業・農村基本計画」に掲げる担い手への農地集積・集約化を段階的に諮っております。そして、その中で農地を利用してくれる方を見つけるには、「農地中間管理機構利用システム」の運用が必要です。運用していくためには、情報量を毎年増やしていく必要があり、今回の審議会において許可を頂ければ、毎年、農業委員会が情報を地図で提供し全国どこでも農地を閲覧出来ることになります。

 

<総務課(審議会事務局)>

    国が、農業の活性化という目的を持ち、そのためには個人情報が欲しいといことが前提でありますので、ご理解いただければと思います。また、法律に基づいて収集しますので、今後の個人情報の提供又は収集についてもご理解いただければと思います。

 

 

<委員>

    先に情報を提供するという行為に、不安な点はありませんか。

 

<農業委員会事務局>

    近年、農地提供者が高齢化又は病気によって来年は耕作できないので、担い手を探してくださいという依頼があります。しかし、農業の担い手が現在は少ないのが現状であります。よって、柔軟に農地の情報を提供し、農業の担い手の方の支援をします。その中でも、個人情報としてのインターネットの公表は、農地の所在・地目・農地区分・有機農地であるかしか閲覧できません。ですから、そのような制約を解決するためにはこのような「農地中間管理機構利用システム」のようなシステムが必要であると考えております。

また、杉戸町の農地においても、春日部、越谷の方が杉戸町の農地を耕作したいという方がいます。すると、杉戸町の農地だけでは足りないという問題が出てきます。このような問題を解決するためにも、このシステムが必要であるかと考えております。

 

<委員>

   全国の農地台帳を結合するということは、行政の効率化があると思います。

耕作希望者というのは、もともと農業許可が必要な方を対象にしているのか、

それとも新規の方を対象にしているのか。農業許可がある方でないと、農業を

するのは難しいのではないですか。そうすると、インターネットでの公表をし

たとしても、遠方の方にはあまり意味をなさないのではないですか。

 

<農業委員会事務局>

   農業の許可を持っている方が会社経営し本格的に農業を仕事にしている方や、集落営農という考え方で集落が農業をするという形があります。その中で、インターネットという手法で閲覧できるという方法は大変有効であると感じます。また、農業をするためには様々な要件がありますので、農業許可を持っている方を対象にしております。

 

<委員>

   その要件というのは、今後は緩んだりしますか。 

 

<農業委員会事務局>

   今の所は緩んではいません。要件に関しては国・県の基準でありますから、杉戸町だけ要件を緩めるのは難しいと考えております。

 

<委員>

   審議事項ではありませんが、電算処理や結合をすることで今後は情報セキュリティが重要になると考えます。そこで、杉戸町は情報セキュリティに関する独自の方針はあるのですか。

 

<総務課(審議会事務局)>

   ございます。セキュリティポリシーやそれに関連する規程等もございます。

 

<委員>

   ならば、杉戸町独自のセキュリティポリシーに関しても掲げていただくと、一般住民の方も安心していただけたと感じます。

 

<委員>

   提供する個人情報に関しても枠があるとおっしゃいましたが、提供先として全国農業会議所、都道府県農業会議、都道府県知事、市町村長、農地中間管理機構に専用の回線によって提供するということですか。

 

<農業委員会事務局>

   そうです。それは農業委員会の親玉でございます。県の場合には都道府県農業会議、国の場合には全国農業会議所であります。そして、農地中間管理機構は県の関連機関でございます。

 

<委員>

   杉戸町ではそのような機関に法令に基づいて個人情報を送り、インターネットに関しては個人情報を含まない農地情報を載せるとあります。このインターネットに関して、杉戸町が係わることはないのでしょうか。

 

<農業委員会事務局>

   全国農業会議所によって「農地NAVI」というシステムがありまして、そちらのシステムでインターネットでの公表をする形になります。なので、杉戸町が係わるということはございません。

 

<委員>

   平成22年度から始まったとありますが、5年間で農地に関する情報提供依頼はありましたか。

 

<農業委員会事務局>

   農地台帳システムは内部のみでの取扱でございますので、外部に提供等はしておりませんので、情報提供依頼等はありませんでした。

 

<委員>

   平成28年度から既にシステムは開始しているのですか。

 

<農業委員会事務局>

   公開システムの準備を平成28年度から始め、今回その準備が完了しましたので情報提供の依頼が来ました。

 

<委員>

一般公開に関してはまだですか。

 

<農業委員会事務局>

   地図情報に関しては既に公開しております。

 

<委員>

    もし、農地を提供したいが個人情報は提供したくないという方がいたらどうするのでしょうか

 

<農業委員会事務局>

    毎年、農業委員会では農家の方に関して個人情報に関して意向のアンケートを行っております。なので、ご本人の意向を伺った上で情報提供させていただいております。

 

<委員>

    現在は農業委員会が持っている個人情報を外部である国に関して情報提供して良いと今回の審議会で許可が下りれば、資料で示されている個人情報を今後提供していく。しかし、現在は持っていない個人情報を収集するということに関しては、個人情報保護条例に規定されている「個人情報を収集する時は町長に届出し、なおかつ、内容に関して審議会に報告しなければならない」というのが第7条に規定されているので、今後も「農地台帳システム」について新しい個人情報を収集するということに関しましては第7条の規定により、このような処理をしたということで審議会に報告が挙がってくると考えるが事務局の考えをお聞きしたい。

 

<総務課(審議会事務局)>

    そのとおりです。今後は各課から、新しく個人情報を収集したいという報告が来ましたら、審議会でご報告させていただきます。

 

<会長>

    他にご質問はございますか。ご質問がないようでありますので、審議を終了させていただきます。それでは裁決いたします。諮問のとおりとしてよろしいでしょうか。

 

<委員全員>

    はい。

 

<会長>

    それでは異議なしの答申ということです。

 

 

(2)杉戸町個人情報保護条例の一部改正について

 

<会長>

     続きまして杉戸町個人情報保護条例の一部改正についてに移らさせていただきます。

 

<総務課の説明>

  それでは「杉戸町個人情報保護条例の一部改正について」報告いたします。

今回の個人情報保護条例の一部改正については、法律の改正による条ずれ等の改正となるため報告事項とさせていただきます。

恐れ入りますが事前配布いたしました資料「杉戸町個人情報保護条例の一部改正について」の1ページ目をご覧ください。

改正の概要でございます。平成27年9月9日に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆる「番号法」の一部を改正する法律が公布されました。その後、平成28年12月28日に施行期日を定める政令が公布され、平成29年5月30日から施行されることとなりました。

番号法の改正内容としては、本年7月から開始予定とされている、情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携について、地方自治体が条例で定める独自利用事務が追加になることによる規定の整備を行うものです。

この番号法の改正に伴い、町の個人情報保護条例等についても条ずれ等、所要の改正を行うものです。

  なお、情報連携とは、マイナンバー制度の仕組みを活用して、同一の者に関する個人情報を他の機関との間で迅速かつ確実にやり取りすることです。その目的は、マイナンバーを利用する行政事務において行政機関間の情報のやり取りを効率化するとともに、マイナンバー制度の受益者である国民の事務負担を軽減し利便性を向上させることです。これにより国民が行政機関へ提出する書類の一部が省略できるようになります。

 また、独自利用事務とは、番号法第9条第1項では、別表第1で特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)の利用範囲が明確に規定されており、同条第2項で別表第1に規定されている事務以外に地方公共団体が条例で定める事務(独自利用事務)について、マイナンバーを利用できると規定されています。

次に、条例の改正箇所ですが、第2条第10号の改正は、新たに追加となる番号法第26条で番号法第23条の規定が準用されることに伴う改正でございます。

第16条第1号の改正は番号法に新たな第26条が追加になることによる条ずれ対応を行うものでございます。

第21条の2の改正は番号法の改正で情報連携に条例で定める独自利用事務が加わることによる文言整理を行うものでございます。

それぞれの条の実際の改正内容については資料の3ページ目、4ページ目の新旧対照表にてご確認いただければと思います。また、資料の2ページ目は議会に提出する議案となりますが、朗読等は省略させていただきます。

以上で、杉戸町個人情報保護条例の一部改正の報告を終わります。

 

<会長>

    なにか、ご質問等はありますでしょうか。

 

<委員>

    独自利用事務に関しまして、まだ実際にはなくこれから想定される事務であるということでしょうか。

<総務課>

    他の自治体においては既にやることを想定し条例で定めている自治体もございます。杉戸町においては、すぐに始める予定にはなっていません。

 

<委員>  

    例えばどのような事務が想定されますか。

 

<総務課>

    法律ではマイナンバーにおいて、税、社会保障、だけに限るとありますが、それに関連する事務として、こども医療費、重度の医療費に関しましても町がするということを決定すればマイナンバーを利用し事務が行えます。

 

<委員>

    今後、具体的に杉戸町としてこのような事務に関してマイナンバーを利用するという計画は立てていないということですか。

 

<総務課>

    まだ、マイナンバー制度に関して不明な点がありますのでそのような計画は立てておりません。しかし、他の自治体等の情勢からマイナンバーの事務が有用であると分かれば前向きに検討していきたいと思います。

 

<委員>

    一時、マイナンバーの受け取り拒否が報道にあったが、杉戸町のマイマイナンバー受け取り拒否の件数が分かったら教えていただきたい。

 

<総務課>

    誠に申し訳ありませんが、その情報に関しましては町民課が把握しておりますので、総務課が具体的に数字を示すことはできません。

 

<会長>

    他にご質問はありますでしょうか。特に無いようなので審議を終了させていただきます。本日はどうもお疲れ様でした。

  

7 その他

 なし


8 閉 会



 

音声ファイル:再生する
更新日:2017年03月31日
担当:総務課 議会法務担当
電話(内線):0480-33-1111(内線214・215)

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