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会議録(平成31年2月12日)

会  議  録

審議会名

杉戸町情報公開・個人情報保護審議会

開催日時

平成31年2月12日(火)午後3:30~4:30

開催場所

杉戸町役場 本庁舎1階会議室

会議の議題

 

 

 

 

(1)住民票の写し等のコンビニ交付サービスの導入につい

(2)国民年金被保険者実態調査に係る税情報の目的外利用について

 

 

 

 

公開・非公開の別

公開 (傍聴者数   2人)

(非公開の場合理由)

出席委員氏名

・満木 祐子 ・稲葉 光男 ・稲庭 清

・大橋 登喜夫 ・廣井 慎一 ・佐藤 敏行

・吉倉 信広  

審議の概要

別紙のとおり

 

 

 


杉戸町情報公開・個人情報保護審議会会議録


 


1 日 時  平成31年2月12日(火) 午後3時30分から午後4時30分


 

2 場 所  杉戸町役場本庁舎1階会議室



3 出席者  ・満木委員 ・稲葉委員 ・稲庭委員 ・大橋委員


・廣井委員 ・佐藤委員 ・吉倉委員



4 傍聴人  2人

 

 

 

5 概要


  (1)開 会


(2)あいさつ


  (3)会議録署名人の指名


     稲庭委員、廣井委員


 


6 議 事


(1)住民票の写し等のコンビニ交付サービスの導入について


 


<町民課の説明>

   住民票の写し等のコンビニ交付サービスの導入について、ご説明をさせていただきます。

平成31(2019)年6月から、町民の利便性の向上のため、マイナンバー制度の実施に伴い申請により交付されておりますマイナンバーカード(個人番号カード)を利用しまして、住民票の写し等の証明書を全国のコンビニエンスストア等に設置されているキオスク端末により各種証明書の交付を行うサービスを実施するものであります。 このコンビニ交付サービス導入に伴う電子計算機組織の結合について、杉戸町個人情報保護条例第11条第1項ただし書の規定に基づき審議会の意見を伺うものです。

   初めに、1番目のコンビニ交付サービスの実施内容についてで

  すが、発行対象とする証明書の種類は、住民票の写し、印鑑登録

  証明書、の2種類となります。

サービスの実施時期は、平成31年6月を予定しております。

続きまして、取り扱いコンビニ事業者につきましては、セブン-イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマート、セイコーマート、ミニストップ等(その他:イオンリテール株式会社、日本郵政㈱、ウエルシア薬局、Aコープ、㈱ポプラ、㈱島忠等)となっておりまして、店舗数は、全国で約54,000店舗、杉戸町内での大手コンビニ事業者の店舗数は、13店舗となっています。

   取り扱い時間につきましては、年末年始及びシステム停止日を除きまして、午前6時30分から午後11時までとなっております。

次に、5番のコンビニ交付サービスのイメージの図をご覧いただきたいと思います。

左側から、まず、個人番号カードの交付を受けた町民の方がコンビニエンスストアに出向いていただきまして、所定の場所に個人番号カードをセットしていただいて、4桁の暗証番号を入力の上、画面表示に従って必要な証明書を申請していただきます。そうしますと、申請情報が専用回線で地方公共団体情報システム機構の証明書交付センター、に送られまして、その後、LGWANで地方公共団体の証明書発行サーバに届きます。その後、証明書発行サーバでは証明書情報をつくり、証明書情報はLGWANで地方公共団体側から証明書交付センターに送られ、その段階で偽造防止情報が追加をされます。

その後、専用回線でコンビニエンスストアのキオスク端末のほうに送信をされ、証明書が交付されるというような流れになっております。

 町民の方は、所要の交付手数料をお支払いいただいて、各種証明書を取得する、流れになります。

続きまして、2の諮問事項について、

概要につきましては、コンビニ交付の実施に当たり、町の電子計算組織の外部接結合により、証明書発行に係るデータを送受信するというものになります。

次に、結合の相手方につきましては、地方公共団体情報システム機構(J-Lis)が運用しております証明書交付センターとなります。

次に、送信するデータつきましては、住民票の写し及び印鑑登録証明書に係る情報で、①氏名、②住所、③性別、④生年月日、⑤世帯主、⑥続柄、⑦本籍、⑧印影、⑨その他となっております。

続きまして、4番として、コンビニ交付サービスにおけるセキュリティ対策につて、ご説明します。

まず、システム上のセキュリティィ対策といたしましては、システム内の通信については、専用の通信ネットワーク回線の利用に加え、通信内容を暗号化するということで、通信の安全性を確保するものです。

また、証明書の発行の後、キオスク端末内の証明内容データは完全に消去され、 キオスク端末及び証明書交付センターでは、証明内容データの情報を蓄積しない仕様になっています。

次に、発行される証明書に施されるセキュリティ対策につきましては、証明書の両面にコピー防止対策として、「けん制文字」が施され、仮にコピーをした場合には、「複写」という文字が浮き上がる技術が用いられています。

さらに、証明書の裏面には、改ざん防止措置が施され、交付された証明書の裏面をスキャナで読み取り、問合わせサイトを通じて、内容が改ざんされていないかどうかを確認できるものとなっています。

また、証明書の裏面に「偽造防止検出画像」というのが印刷されていまして、こちらも画像確認器具、赤外線カメラを利用することで、その証明書が真正なものかどうかを確認することができるものです。

次に、コンビニ店舗におけるセキュリティ対策です。キオスク端末では、申請から交付までの全ての手続、手数料の支払いを含めまして、他人の目に触れずに行うことということで、個人情報を保護するものです。

また、このキオスク端末の画面表示や音声案内によりまして、個人番号カードや証明書の置き忘れを防止するものです。

それから、万が一キオスク端末で印刷の不良によりまして証明書の誤印刷が発生した場合にも、店員が誤った証明書に「返金済・無効」の印を押しまして、利用者に手渡すといった対応になります。

次に、障害対応等について、図をご覧ください。

図のとおり、各管理範囲が定められていまして、杉戸町、証明書交付サービス運営主体、コンビニ事業者は、管理範囲内におけるシステム及びネットワークの監視、ログの取得と解析を行い、異常が発生した場合は互いに連絡を行うと共に、復旧対処を行うこととなっています。


資料のご説明は以上でございます。



<会長>

    ありがとうございました。この件についてご質問のある方は、お願いいたします。

    


<委員>

    手数料は幾らぐらいの予定でしょうか。



<委員>

    窓口で支払う金額と同じなのか、違うのか、そういうことを聞かれているのではないかと思います。

 


<町民課>

    手数料につきましては、住民票、印鑑登録書ともに一通200円となっています。しかし今年度、手数料の値上げをさせていただく予定で今後議会に議案を上程する予定です。



<委員>

    ということは、窓口での金額と同じということでしょうか。



<町民課>

    窓口での現在の手数料が200円で、コンビニも200円としたいのですが、議会に100円値上げする議案を上程する予定です。



<委員>

    では、窓口とコンビニで違うということでよろしいでしょうか。



<町民課>

    議会へ上程する案では、100円上げて300円とする予定で、一定の期間はコンビニ交付のほうを200円に据え置いてその後300円に引き上げる予定となっております。



<委員>

    システム関係の経費やコンビニへの手数料のようなものは発生するのでしょうか。もし発生すれば別で予算を組まれるということでしょうか。



<町民課>

    予算については補正予算で債務負担行為を設定しています。実際に金額が発生するのは平成31年度予算で議会の議決前の予定となりますが、約400万円予算を計上しています。証明書発行の手数料はコンビニエンスストアに支払う費用として1件あたり115円を計上しています。



<委員>

    今年の6月からは住基カードの発行は併用されていくのでしょうか。それとも廃止となるのでしょうか。

 


<町民課>

    住基カードについては併用ではなく、マイナンバーカードのみとなります。すでに発行されている住基カードについては更新時にマイナンバーカードを勧めるということになります。住基カード自体の発行は今現在できない状況です。

    


<委員>

    いくつか質問させていただきます。まず一点目として、データ送信される9項目目の「その他」とは具体的にどのようなものが想定されているのでしょうか。



<町民課>

    資料では「その他」とさせていただきましたが、項目が多岐に渡りますので前もって入れられなかったのですが参考資料として配布させていただきます。「その他」の情報は、住民票の写しに係る情報として、住所を定めた年月日、住民となった日、届出の年月日、従前の住所、本籍、筆頭者、住民票の記載事由、国籍・地域、住民基本台帳法第30条の45に定める外国人住民の区分、在留資格、在留期間、在留期間の満了日、在留カード・特別永住者証明書の番号、通称、氏名のカタカナ表記、個人番号、・印鑑登録証明書に係る情報です。それから印鑑登録証明書に係る情報として、住所、氏名、生年月日、性別、通称、氏名のカタカナ表記、印影があります。

 


<委員>

    2点目として、情報漏えいに関してです。説明ではキオスク端末では情報は消去されるとのことですが何らかの形で情報が残ることはないのでしょうか。またコンビニの閉店の際に端末はどうなるのでしょうか。



<町民課>

    説明を受けている内容を申し上げますと、データは消去されるということですのでご安心いただければと思います。また、店舗の閉店等についても総務省等からは今のところデータの漏えい等の報告はないと聞いております。

 


<委員>

    3点目として、紙の質は統一されたものなのかコンビニによって違うのかお聞きします。



<町民課>

    紙の質については普通の紙になりますが、先ほどご説明したとおり裏面に高度な偽造改ざん対策が施された状態で出てくるということです。



<委員>

    私は機械が苦手なのですが、コンビニの店員さんは端末の操作を教えてくれるのでしょうか。



<町民課>

    基本的にコンビニの店員さんは説明はしませんが、機械の管理はコンビニが行います。現在の自動交付機と原理としては同じということになりますが、パネルの選択する内容がコンビニですと多岐に渡るということはあると思います。

 


<委員>

    現在、発行できる場所は役場を含めて何か所あるのでしょうか。またコンビニ交付で交付できる場所が増えて時間も延長されるということですが、そのような要望がどの程度、町民の声としてあったのでしょうか。総務省の意向でマイナンバーカードを持たせるために行うのでしょうか。



<町民課>

    まず、現在、町内で発行できる場所ですが役場町民課窓口、また町民サービスコーナーということで西公民館と地区センターの3か所と廃止にはなりますが、役場に自動交付機があります。また、要望については議会でも早期の導入についても質問を受けていますし、個人としてもコンビニ交付についてのご要望も何件か受けております。

 


<委員>

    400万円程度も費用がかかるということですので費用対効果の面からもそこまで必要なのか少し疑問なのですが。

 


<町民課>

    以前は導入にもっと多額の費用が必要で、財政力の弱い自治体にとっては負担だったのですが廉価版ということで簡易なシステムが開発され費用が安く抑えることができるようになり約400万円という予算を計上しています。従来の方式ではもっと多額の費用が掛かっていたと思います。

 


<委員>

    利便性ということだけで、この利便性をどのくらいの人がほんとに望んでいるのかが気になります。緊急を要する証明書というか、この証明書を提出する先はおそらく各市町村の役所になると思うのですが役所がやっていない時間に取っても提出できないと思いますので、そのあたりに矛盾を感じるのですが。

 


<町民課>

    聞いている話では、住んでいる市町村でないと取れないところを別の市町村のコンビニで取れるようになった点については利便性を感じるという声があると聞いております。



<委員>

    マイナンバーカードの発行には以前は時間かかっていたと思うのですが、今はどうなのでしょうか。



<町民課>

    現在は、3週間から1か月程度申請から発行までにかかっています。以前よりはだいぶ短くなっています。

 


<委員>

    このサービスを導入している全国の自治体の数と割合が分かれば教えてください。



<町民課>

    平成31年1月16日時点で、自治体数は564団体で割合は約32.4パーセントです。

 


<委員>

    確認ですが、マイナンバーカードがあれば全国のコンビニで利用できるのですか。



<町民課>

    その通りです。



<委員>

    埼玉県内に限ってこのサービスを導入している市町村の状況はわかりますでしょうか。

 


<町民課>

    県内では63市町村中27市町で42.9パーセントが導入しています。ちなみにお隣の宮代町さんは2月から開始となっています。         



<委員>

    費用の関係ですが、使った分だけ費用が発生するのか、使う使わないに関係なくこのくらい費用がかかるというものがあれば教えてください。

 


<町民課>

    まず、コンビニ事業者に対しては1件あたり115円をお支払いします。それ以外ではシステムの保守管理委託で約5万円、コンビニのシステム使用料で年間約200万円、地方公共団体システム情報機構への運営の負担金が約70万円掛かりまして平成32年度以降の予算といたしまして約300万円弱の経費が発生するものと考えています。   



<委員>

    杉戸町のマイナンバーカードの普及の割合はどのくらいでしょうか。



<町民課>

    現在のマイナンバーカードの発行枚数は、平成31年1月31日現在で杉戸町では5,907名、交付率約13パーセントとなっています。県内では上位のほうとなっています。



<会長>

    他にご質問はございますか。ご質問がないようでありますので、質疑を終結いたします。皆様にお諮りいたします、ご意見はございますでしょうか。



<委員>

    このサービスが今後もどんどん導入されるということになれば杉戸町も導入すべきではないかなと私は思います。

 


<会長>

    他にご意見はございますか。では、諮問のとおりということでよろしいでしょうか。




<委員全員>

    はい。



<会長>

    それでは異議なしとの答申書といたしたいと思います。


 

 


(2)国民年金被保険者実態調査に係る税情報の目的外利用について



<町民課の説明>

  国民年金被保険者実態調査に係る税情報の目的外利用につきまして、ご説明いたします。

国民年金被保険者実態調査は、国民年金第1号被保険者について、保険料の納付状況ごとに、その実態を明らかにし、被保険者の国民年金に対する意識、保険料未納の理由など今後の国民年金事業運営に必要な資料を得ることを目的に実施されています。

厚生労働省からの調査依頼を受けまして、国民年金法第108条の3の規定に基づく統計調査として、昭和62年から3年ごとに回答しています。

所得等調査調査票の作成及び回答にあたり、「個人町民税課税台帳」「固定資産課税台帳」「住民基本台帳」「国民健康保険税課税台帳」を閲覧する必要があります。

事務の効率化を考えますと、担当ごとに調査票を作成するよりも、国民年金担当において税情報等の目的外利用をさせていただき、調査票の全ての項目を作成し報告したいので、杉戸町個人情報保護条例第9条第2項第4号の規定に基づき審議会の意見を伺うものです。

調査対象者としましては、全国の国民年金第1号被保険者及びその属する世帯です。

調査客体につきましては、郵送調査は直接郵送され、所得等調査については無作為に抽出した国民年金第1号被保険者約12万人です。

この所得等調査の調査票の種類及び調査対象者数について平成29年度調査時で申し上げますと調査票(1)は56人、調査票(2)は9人が杉戸町の実績です。

調査対象者の選定方法については、次の層による層化無作為抽出ということになっています。回答先については厚生労働省年金局です。

調査回答時等の個人情報保護については、厚生労働省へ提出する調査票には、個人の特定が可能な情報、住所や氏名等は含まれていないため、厚生労働省への回答の段階や厚生労働省での集計段階で個人を特定できない仕組みとなっています。

目的外利用する情報については、①世帯の人数及び第1号被保険者数、②被保険者並びに世帯全体の所得金額及び市町村民税の課税・非課税の別、③世帯全体の固定資産評価額、国民健康保険税の賦課及び納付状況、④被保険者、配偶者、世帯主に係る総所得金額・各種控除額・控除対象者人数です。

調査回答に使用した資料の取り扱いについては、調査票を厚生労働省に送付した後、速やかに裁断や焼却により処分し、書類の処分後は税務課など関係課に処分した旨の連絡をします。

説明は以上でございます。



<会長>

  ありがとうございました。この件についてご質問のある方は、お願いいたします。

 


<委員>

  平成29年度調査時の人数は、所得調査が56人で特別調査が9人ということですが、今回もおおむね同じような人員がリストアップされるのでしょうか。

 


<町民課>

  調査自体は3年ごとになりますので、次回は平成32年に調査を行うことになります。同じような人数になるのではないかと認識しています。

 


<委員>

  いままでも3年ごとにやっていたわけですが、その時は目的外利用はしなかったのでしょうか。


 

<町民課>

  平成17年度に一度、審議会で承認をいただいております。その時は期限付きということで一回だけの承認ということになっておりました。その他については町民課国民年金担当でなく主に税務関係の調査になっておりますので税務課のほうでお出ししているということになっております。税務課の情報を税務課が回答するということで目的外利用という概念ではないと考えております。今後はあくまで国民年金の実態調査ということで年金担当から回答したいということで無期限で承認をいただきたく諮問させていただきました。

 


<委員>  

  調査項目は3年ごとにだいたい同じできていて、例えば調査項目で所得金額は税務課が、国民健康保険税については、その管轄の部署がそれぞれ回答してきたということなのでしょうか。

 


<町民課>

  所得金額及び国民健康保険税の納付状況については、今現在、税務課のほうで税の徴収業務を行っておりますので、ほぼ税務課のデータで記入ができてしまうということです。

 


<委員>  

  調査票(2)の特別調査票についても税務課の情報で対応ができてしまうということでしょうか。

 


<町民課>

  調査票(2)に関しても、所得の状況ということで税務課の資料で記入ができてしまうということになります。

 


<委員>  

  調査対象者は無作為に抽出するということですが、回答については全員回答するのでしょうか。

 


<町民課>

  調査については、先ほどご説明した郵送調査と所得等調査に分かれております。町で回答している所得等調査については抽出された方全員分をお出しするようなかたちです。

 


<委員>  

  先ほど質問があって、これは国民年金法に基づく統計調査ですので本来であれば税務課の職員ではなくて年金担当の職員がやるべきことなのではないのかなと思います。ですので、本来のかたちに戻したということではないでしょうか。

 


<町民課>

  その通りです。

 


<委員>  

  この調査によって、国民年金の保険料が変わるとかいうことはあるのでしょうか。

 


<町民課>

  この調査は実態的な調査をするもので、国民年金の被保険者になっている方の所得の状況とか滞納しているかどうかというのを把握するための調査ですので、国がこの調査をどのように利用するかまでは町では把握はしておりません。



<委員>  

  可能性としてはあるのではないかと思います、保険料が上がったりというのは。そういうことも含めての統計調査ではないかなと思います。今後、国民年金をどのようにしていくかの資料になると思うので、可能性として保険料が上がったりということはあり得るのではないかと思います。

 


<委員>  

  杉戸町に、国民年金の被保険者というのはだいたいどのくらいいるのでしょうか。

 


<町民課>

  今、正確な資料がないので、申し訳ありませんがお答えできません。

 


<会長>

    他にご質問はございますか。ご質問がないようでありますので、質疑を終結いたします。皆様にお諮りいたします、ご意見はございますでしょうか。

 


<会長>

    では、諮問のとおりということでよろしいでしょうか。




<委員全員>

    はい。




<会長>


    それでは異議なしとの答申書といたしたいと思います。



 

7 その他


 なし






8 閉 会


 

 

 

 

 

 

 

 

 

更新日:2019年03月20日
担当:総務課 議会法務文書担当
電話(内線):0480-33-1111(214)

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