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よくある質問
    町・県民税の申告のご案内


    ●令和2年度町・県民税申告の受付期間
     2月17日(月曜日)から 3月16日(月曜日)
    令和2年1月1日現在、杉戸町に住所のある方は、町・県民税の申告をしてください。
    ※この期間中、税務課窓口での申告受付はできませんのでご注意ください。

    ●町・県民税の申告を予定されている皆様へ(感染症の拡大防止について)

     新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、来場者の皆さまの健康と安全を考慮し、職員の手洗い、うがい、マスク着用等を励行しています。来場を予定されている皆様におかれましても、手洗い、うがい、マスクのご持参(着用)などの感染予防対策をお願いします。申告会場には、アルコール消毒液を設置しておりますので、ご利用ください。
     また、発熱など風邪のような症状がある場合は、外出(来場)を控えるなど感染予防・感染拡大防止にもご理解・ご協力いただくよう併せてお願いいたします。



    1.町・県民税の申告が必要ない方

    2.申告に必要なもの

    3.町・県民税の申告受付日程表(受付会場一覧)

    4.お願い(ご注意ください)

    5.医療費控除等について

    6.令和2年度町・県民税の主な改正点



     
    1.町・県民税の申告が必要ない方 
    ◆税務署に所得税および復興特別所得税の確定申告をする方
    ◆給与所得だけの方で、勤務先などから給与支払報告書が役場に提出されている方
    ◆年金所得だけの方で、公的年金等支払報告書が役場へ提出されている方
    ※社会保険料や生命保険料等の各種控除を受ける場合は申告が必要です。


    2.申告に必要なもの ①~⑧については該当するものを持参してください        
    ◆認印
    ◆マイナンバーカード又は、通知カードと身分証明書(運転免許証など)等
            ※マイナンバーの確認方法について詳細はこちら(PDF)
    ①収入がわかるもの(源泉徴収票、収支内訳書、支払調書など)
    ②社会保険料(国民健康保険税や国民年金保険料など)の領収書や支払証明書等、申告参考資料ハガキなど
    ③生命保険料、地震保険料の控除証明書
    ④勤労学生・障害者控除は、学生証・障害者手帳など
    ⑤国外の扶養親族は、親族関係書類、送金関係書類(翻訳分含む)
    ⑥医療費控除は、医療費控除の明細書
    ⑦寄附金税額控除は、領収書など
    ⑧その他参考となるもの   


    3.町・県民税の申告受付日程表(受付会場一覧)

    月日(曜日)

    対象地域

    申告会場

    受付時間

    2

    17

    中央地区
    大字杉戸、杉戸17丁目、内田1~4丁目、大字清地、清地16丁目、大字倉松、倉松15丁目

    杉戸町役場
    2庁舎

    2階第12会議室

     

    杉戸町役場での受付は

    左記期間のみ

    32日が最終日

    9時~11
    13
    時~16

     

    ※2月24日㈪、32日㈪は15時まで

     

    18

    19

    20

    21

    24

    平日に来られない方

    25

    中央地区
    大字杉戸、杉戸17丁目、内田1~4丁目、大字清地、清地16丁目、大字倉松、倉松15丁目

    26

    27

    28

    3

    2

    3

    西地区
    大字下高野、下野、茨島、大島、高野台東12丁目、高野台南15丁目、高野台西16丁目

    西公民館
    多目的ホール

    9時~11
    13
    時~15

    4

    5

    6

    9

    東・泉・南地区
    大字本島、遠野、広戸沼、佐左エ門、並塚、才羽、椿、深輪、屏風、木津内、目沼、宮前、鷲巣、木野川、堤根、本郷、大塚、北蓮沼

    東公民館
    研修室

    10

    11

    地区センター
    会議室12

    12

    13

    南公民館
    研修室

    16

    ※番号札は、当日午前8時から配布を開始します。混雑の状況により、午前中の受付時間内に番号札を取った場合でも相談開始時刻が午後になる場合がありますのであらかじめご了承ください。
    ※指定した日に都合の悪い方は、期間中随時受付します。
    ※この期間中、税務課窓口での申告受付はできませんので、ご注意下さい。

    ★税理士による無料申告相談実施日

    下記日程で税理士による無料申告相談を受けることができます(所得税のみ)

    2月17日㈪、21日㈮、25日㈫、28日㈮、3月3日㈫、4日㈬、13日㈮


    4.お願い(ご注意ください)
    (1)申告は、国民健康保険税や介護保険料などの算定資料とするため、所得のない方も必要な場合があります。
    (2)事業所得・不動産所得・農業所得の収支内訳書は事前に作成してきてください。収支内訳書が作成されていない場合、町・県民税申告受付会場では申告できないことがあります。
    (3)次の申告は杉戸町ではお受けできません。春日部税務署で申告してください。
    ・事業所得・農業所得・不動産所得で収支内訳書を作成していない申告
    ・平成30年分以前の確定申告
    ・青色申告
    ・源泉徴収票のない還付申告
    ・分離課税(土地・建物・株式等の譲渡,上場株式等に係る譲渡損失の損益通算、退職所得など)の申告
    ・損失申告
    ・雑損控除を受ける申告
    ・住宅借入金等特別控除(初年度)の申告
     ※2年目以降であっても、税務署から送られた証明書がない方は受けられません。
    ・住宅耐震改修特別控除の申告
    ・仮想通貨で得た所得の申告
    ・外国税額控除を受ける申告


    5.医療費控除等について 
     平成29年からはセルフメディケーション税制が始まり、通常の医療費控除とどちらかを選択して申告できるようになりました。

    医療費控除

     納税義務者が、その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。次の算式によって計算した金額を総所得金額等の合計額から控除します(200万円を限度とします。)。

    <控除額の計算方法>
     支払った医療費から「10万円」または「総所得金額等の5%」のいずれか少ない方の金額を引いた残りが控除されます。
    ※支払った医療費から保険金などで補てんされる金額は除きます。

    <対象となる医療費>
     治療や療養に必要な医薬品の購入費、医師または歯科医師に支払った治療費・診療費など。
    ※予防接種や、健康増進、病気の予防のための医薬品の購入費、容姿の美化や容貌を変えるなどを目的とする整形手術の費用などは対象外です。

    <医療費控除を受けるための手続き>
     ●必要事項が記載された以下の書類の提出
    「医療費控除の明細書」と「医療費通知」の提出。
    ※医療保険者から交付を受けた「医療費通知」を添付すると、明細の記入を省略できます。(「医療費通知」とは健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などです。)
    ※「領収書」の添付は不要ですが、「医療費通知書」を紛失等により添付できない場合は、これまでどおり「領収書」をもとに「医療費控除の明細書」を記入してください。
    ※セルフメディケーション税制との併用はできません。
    ※医療費の「領収書」は自宅で5年間保存する必要があります。(税務署から求められたときは、提示又は提出しなければなりません。)

    <様式>
    医療費控除の明細書(PDFファイル)


    セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

     健康の維持増進及び疾病の予防への取組として、一定の取組(注)を行う納税義務者が、その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のためにスイッチOTC医薬品を購入した場合に、一定の金額の所得控除を受けることができる特例制度です。次の算式によって計算した金額を総所得金額等の合計額から控除します(8万8千円を限度とします。)。

    <控除額の計算方法>
    対象医薬品の購入金額の総額から12,000円を引いた残りが控除されます。
    ※購入金額から保険金などで補てんされる金額は除きます。
    ※購入金額には、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の分も含みます。
    ※一定の取組に対して支払った金額は、この特例の対象にはなりません。

    <特例制度の対象期間>
    平成30年1月1日から令和4年12月31日までの5年間
    (平成30年分の所得税、令和元年度の町民税・県民税から5年間適用)

    (注)一定の取組みとは
     本特例の適用を受けるには、納税者本人が次のいずれかの取組を行っている必要があります。
     1. 特定健康診査(いわゆるメタボ健診)
     2. 予防接種(定期接種またはインフルエンザワクチンの予防接種)
     3. 定期健康診断(事業主健診)
     4. 健康診査(いわゆる人間ドック等で、医療保険者が行うもの)
     5. がん検診

    <対象となるスイッチOTC医薬品>
     要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品(薬局やドラッグストアなどで医師の処方せん無しに購入できる薬。類似の医療用医薬品が医療給付の対象外のものを除く。)。
     一部の対象商品については、医薬品のパッケージにセルフメディケーション税制の対象である旨を示す識別マークが記してあります。また、対象商品を購入した際は、領収書等にセルフメディケーション税制の対象商品であることが判断できるようになっています。(例えば対象商品に「星マーク」など、薬局によってマークは異なります。)
     対象となる医薬品の名称や製造販売業者名などについて、厚生労働省のページで確認することができます。

     セルフメディケーション税制共通識別マーク
     
     本マークは、一般社団法人日本OTC医薬品情報研究会の登録商標です。

    <セルフメディケーション税制を適用するための手続き>
    ●必要事項が記載された「セルフメディケーション税制の明細書」の提出。
    ●適用を受ける年分において一定の取組を行ったことを明らかにする書類の提出又は提示
    ※「領収書」の添付が不要となりますが、必ず「領収書」をもとに「セルフメディケーション税制の明細書」を記入してく  ださい。
    ※取組を行ったことを明らかにする書類のうち、結果通知表は健診結果部分を黒塗り又は切取りなどをした写しで差し支えありません。
    ※上記の書類に必要な事項が記載されていない場合は、勤務先や保険者などに一定の取組を行ったことの証明を依頼し、証明書の交付を受ける必要があります。
    ※医療費控除との併用はできません。
    ※医療費の「領収書」は自宅で5年間保存する必要があります。(税務署から求められたときは、提示又は提出しなければなりません。)

    <様式>
    セルフメディケーションの明細書(PDFファイル)

     

    6.令和2年度町・県民税の主な改正点
    ◆住宅ローン控除の対象期間が3年延長(消費税10%の住宅が対象)
     令和元年10月1日~令和2年12月31日までに、消費税10%のマイホームを購入し居住した場合は、10年の住宅ローン控除の期間が13年に延長されます。延長される3年間の控除額は、一般の住宅の時は下記①・②の少ない方の金額となります。
     ①ローン残高(4,000万円までが控除の対象)×1%
     ②住宅の購入価格(税抜き4,000万円を限度)×2%÷3

     

     

    音声ファイル:再生する
    更新日:2020年02月28日
    担当:税務課 町民税担当
    電話(内線):242・243・436

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