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【納税の猶予】新型コロナウイルスの影響により一時的に納税が困難な方へ


1 徴収猶予の特例制度(R2.2.1R3.2.1納期限の税) 

 

○新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、

1年間、地方税の徴収猶予を受けることができるようになります。

【注意】税金の免除の制度ではありません。

 

  ・リーフレット(PDF566KB


 

○対象となる方

以下①②のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問いません)

①新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

②一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。


 

○主な対象税目と申請期限(下記以外はお問合せください)

 税目

納期限(1)

申請期限(2)

R2 町県民税 2期

R2.8.31

R2.8.31

R2 町県民税 3

R2.11.2

R2.11.2

 R2 町県民税 4  R3.2.1  R3.2.1

R1 固定資産税 4期

R2.3.2

R2.6.30

R2 固定資産税 1期

R2.6.1

R2.6.30

R2 固定資産税 2

R2.7.31

R2.7.31

R2 固定資産税 3

R2.12.25

R2.12.25

R2 軽自動車税

R2.6.1

R2.6.30

R1 国民健康保険税 8期

R2.3.2

R2.6.30

R2 国民健康保険税 1期

R2.7.31

R2.7.31

R2 国民健康保険税 2期

R2.8.31

R2.8.31

R2 国民健康保険税 3期

R2.9.30

R2.9.30

R2 国民健康保険税 4

R2.11.2

R2.11.2

R2 国民健康保険税 5

R2.11.30

R2.11.30

R2 国民健康保険税 6

R2.12.25

R2.12.25

 R2 国民健康保険税 7  R3.2.1  R3.2.1

 

   ※1 特例の対象は、令和2年2月1日から令和3年2月1日までに

納期限が来るものに限ります。

    ※2 法施行後2か月後(令和2年6月30日)または各納期限の

いずれか遅い方までが申請期限となります。(色塗りされた

ものは、納期限より後に申請期限が来るものです。)

 

 

○手続きの大きな流れ

 ①杉戸町税務課徴収担当まで連絡をお願いします。

  猶予申請をされる本人から連絡をお願いします。(電話、郵送等の連絡も可能です。)

  

 ②申請に必要な書類を入手する。

  杉戸町ホームページ、窓口、郵送等で入手可能です。 

 

 ③申請書、必要書類の提出

猶予金額が100万円超

猶予金額が100万円以下

①徴収猶予の特例申請書(PDF776KB)

②猶予該当事実を証する書類

①徴収猶予の特例申請書(PDF776KB)

②猶予該当事実を証する書類

③財産目録(PDF136KB)

④収支の明細書(PDF150KB)

③財産収支状況書(PDF157KB)

※申請書の記載例(PDF846KB)
※添付書類の記載例(PDF637KB)

 

 「①徴収猶予の特例申請書」について

  最近(2か月程度)の国税や社会保険料の納税の猶予申請書及び猶予許可通知書の写しが提出されれば、記載の省略が可能な部分があります。(申請書の提出は必要です。)※記載の省略可能な部分(PDF804KB)

 

「②猶予該当事実を証する書類」について

  ・事業収入の減少等の事実を証する書類(売上帳、給与明細、預金通帳等)

   ・一時納付・納入が困難な事実を証する書類(預金通帳、現金出納帳等)

    ⇒提出が困難な場合は、聴取により確認をさせていただきます。

 

  ※申請内容に不備がある場合は、補正をお願いすることになりますので、速やかな対応に御協力くださいますようお願いします。

   

 ※郵送による申請が可能です。(郵送費用は申請者の負担になります。)

 

 ④徴収猶予の許可・不許可の決定通知

(申請から最長2週間程度かかります)

 

 ⑤猶予の許可後は、猶予期間中の計画的な納税をお願いします。

 

2 その他の猶予制度(通常)

 

特例制度に該当しない方も、要件を満たす場合、徴収猶予(通常)または換価の猶予制度をご利用いただけます。

いずれも、一定期間の徴収や換価を猶予し、猶予期間中に計画的な納税をしていただくことで、納税者の一時的な負担を軽減させる制度です。

【注意】税金の免除の制度ではありません。

 

徴収猶予(通常)

リーフレット(PDF105KB)

換価の猶予

リーフレット(PDF100KB)

○要件

①納税者の財産につき、災害又は盗難にあったとき。

②納税者又は生計を一にする親族が病気又は負傷されたとき

③納税者の事業が休廃止したとき 

④納税者の事業に著しい損失を受けたとき 

⑤上記に類する事実が認められるとき

⑥猶予額に見合う不動産などの担保の提供があること(猶予額が100万円以下、猶予期間が3か月以内である場合は不要です。)

※猶予期間中に猶予金額を計画的に納税することが必要です。

○要件

 ①町税の納付により事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあること

 ②納税に対する誠実な意思を有すること(=猶予期間中に分割納付を履行すること)

③猶予額に見合う不動産などの担保の提供があること(猶予額が100万円以下、猶予期間が3か月以内である場合は不要です。)

※猶予期間中に猶予金額を計画的に納税することが必要です。

 

○申請期限

 定めはありません

○申請期限

 各納期限から6か月以内

○効果

・猶予期間中の督促及び滞納処分(交付要求を除く)がされません。

・差押中の財産がある場合、解除ができる場合があります。

・猶予された期間に対応する延滞金の一部または全部が免除されます。

○効果

・猶予期間中の滞納処分(交付要求を除く)がされません。(督促状は発付されます)

・差押中の財産がある場合、解除ができる場合があります。

・猶予された期間に対応する延滞金の一部または全部が免除されます。

 


○手続きの大きな流れ(徴収猶予、換価の猶予共通)

 

①杉戸町税務課徴収担当まで連絡をお願いします。

  猶予申請をされる本人から連絡をお願いします。(電話、郵送等の連絡も可能です。)

  

 ②申請に必要な書類を入手する。

  杉戸町ホームページ(下記③参照)、窓口、郵送等で入手可能です。 

 

 ③申請書、参考書類の提出


猶予金額が100万円超

猶予金額が100万円以下

徴収猶予申請書(PDF106KB)

又は換価の猶予申請書(PDF106KB)

②猶予該当の事実を証する書類●

徴収猶予申請書(PDF106KB)

又は換価の猶予申請書(PDF106KB)

②猶予該当の事実を証する書類●

財産目録(PDF101KB)

収支の明細書(PDF131KB)

財産収支状況書(PDF102KB)

延滞金額減免申請書(PDF67KB)

⑥その他必要な書類

延滞金額減免申請書(PDF67KB)

⑤その他必要な書類

   

    












  

    ※分割納付計画書を求める場合があります。

 

※申請内容に不備がある場合は、補正をお願いすることになります。

   (補正連絡から2週間以内に補正されない場合、猶予の申請を取り下げたものとみなされますので、ご注意ください。)

   

※②猶予該当事実があることを証する書類とは、収入等の変動がわかる書類、具体例としては給与明細、預金通帳、売上帳、現金出納帳などです。⇒「換価の猶予」の場合②の書類は不要です(●)

 

 ◇令和2年5月~当面の間(徴収猶予の特例と同じ期間)、

郵送による申請が可能です。(郵送費用は申請者の負担になります。)

 

 ④猶予の許可・不許可の決定通知

申請から最長2週間程度かかります。延滞金の一部免除、全部免除についても合わせてお知らせします

 

 ⑤猶予期間中に、猶予されていた税金を計画的に納税する。

  猶予期間中の計画的な納税をお願いします。

 


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更新日:2020年10月05日

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