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よくある質問
    新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免について

    新型コロナウイルス感染症の影響により世帯主の収入減少が見込まれる場合など、以下に該当する世帯は保険料の減免を受けることができます。


    ※減免を受けるためには、申請が必要です。


    ●対象となる世帯


    【1】新型コロナウイルス感染症により、世帯主が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯 → 全額免除

    【2】新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の収入減少が見込まれ、次の3つの要件をいずれも満たす世帯 → 全額免除又は一部免除


     ア 事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入)の減少額が、前年の30%以上

    イ 前年の合計所得金額が、1,000万円以下

    ウ 減少見込の事業収入等に係る所得以外の所得の合計額が、400万円以下


    ●減免の対象


    ・ 令和元年度(納期限が令和221日以降のもの)
    ・ 令和2年度(納期限が令和3331日までのもの)


    ●減免額の計算方法


    対象保険税額(表1)×合計所得金額の区分(表2)に応じた減免割合


    1

    対象保険税額 = A × B / C

    A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額

    B:減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
      (減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

    C:被保険者の属する世帯の世帯主及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額


    2

    世帯主の前年の合計所得金額

    減免割合

    300万円以下

    100

    400万円以下

    80

    550万円以下

    60

    750万円以下

    40

    1,000万円以下

    20

    ※ 事業の廃止等の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、100%となります。

    ※ 非自発的失業者(会社の都合等による離職者)の方は、前年給与所得を30%とみなす、非自発的失業者に係る保険税軽減制度が適用になります。


    ●申請方法


    以下の申請書をダウンロードして印刷し、必要事項を記入・押印の上、必要添付書類と一緒に提出してください。国民健康保険担当窓口でも受付しておりますが、感染症予防のため、郵送で申請されることを推奨します。


    【1】に該当する世帯 …①減免申請書 ②医師の診断書等の写し


    【2】に該当する世帯 …①減免申請書 ②令和2年分収入見込申請書          ③世帯主の事業収入等の減少がわかる書類(売上帳簿、給与明細書等)の写し                                                

      ④廃業等の方は廃業届の写し又は新型コロナウイルス感染症の影響による失業である事業主の証明の写し


    → 減免申請書(記入例)、  令和2年分収入見込申請書(記入例)


    ●申請期限

    ・ 令和元年度分 → 令和2年7月31日(金)まで
    ・ 令和2年度分 → 各納期限まで

    音声ファイル:再生する
    更新日:2020年06月22日
    担当:町民課 国民健康保険担当
    電話(内線):0480-33-1111(内線257,457)

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