小項目 | NO | 具体的な取組内容 | 選択部署 |
平成２１年２月～平成２１年８月 |
| ①-1照明の使用 | 1 | 断続的に使用する箇所（トイレ、湯沸室、会議室、等）の照明は、使用の都度点灯する。 | 人権女性政策担当／収税対策室／工事検査室／産業課／地区センター／教育総務課／税務課／高野農村センター／中央幼稚園／子育て支援センター／東幼稚園／すぎとピア |
| 2 | 日中に自然光により業務上差し支えない程度に採光できる場合は、こまめに照明を消灯する。 | 秘書政策課／財政課／学校教育課／エコスポいずみ／内田保育園／高野台保育園／子育て支援センター／南幼稚園／中央放課後児童クラブ／西放課後児童クラブ／高野台放課後児童クラブ／南放課後児童クラブ／泉放課後児童クラブ／杉戸町消防本部／消防署泉出張所／学校給食センター |
| 3 | 勤務時間外や昼休み時間等には、不必要な照明を消灯する。また、ノー残業デーを徹底すると共に、出来る限り休日出勤はしないように努める。 | 総務課／福祉課／健康増進課／教育総務課／都市施設整備課 |
| 4 | 照明機器の清掃は、半年に一度程度行い、ランプも適正な時期に交換する。 | |
| ①-2電気の使用 | 5 | 冷暖房を使用する際には、温度（室温）は冷房２８℃以上、暖房１９℃以下になるように設定する。 | 西公民館／環境課／住民参加推進課／内田保育園泉保育園／教育総務課 |
| 6 | 冷暖房効果を高めるため、冷暖房中の不必要な窓・扉の開閉を控えるとともに、夏季にはブラインド等よる日射調整、冬季には自然採光等を積極的に行う。 | 中央公民館／東公民館／南公民館／泉公民館／泉児童館／総務課／福祉課／環境センター／南幼稚園 |
| 7 | 電気ポットやコーヒーメーカー等の使用を控え、給湯器の湯を使用するよう努める。 | 上下水道課 |
| 8 | 昼休み時間や、１時間以上自席を離れる場合は、業務に使用しないパソコン・プリンタの電源を切る。 | 行政改革推進室／総務課／西幼稚園／中央公民館／西公民館／泉公民館／町民課 |
| 9 | 各部署設置の温度計にて３時間毎の温度提示チェックを行い、適度な冷暖房の利用を控える。 | 西公民館 |
| 10 | エアコンのフィルターの清掃は、稼動期間中、月に一度程度行う。 | 住民参加推進課／総務課／泉児童館／健康増進課 |
| 11 | 冷蔵庫台数の見直しを行い、利用状況に応じて必要最小限の台数とする。 | 中央公民館／東幼稚園／南公民館／泉公民館 |
| 12 | LANの構築・活用により、プリンタの共有化を図り、台数を削減する。 | |
| ①-3熱源の使用 | 13 | ガス冷暖房を使用する際には、温度（室温）は冷房２８℃以上、暖房１９℃以下になるように設定する。 | 中央公民館／西公民館／東公民館／南公民館／泉公民館 |
| 14 | ガスコンロや湯沸かし器を使用する際は、沸かしすぎの防止、ガス使用後の元栓締めを徹底する。 | 保健センター |
| ①-4機器の購入 | 15 | 電気機器の購入にあたっては、国際エネルギースターロゴマーク添付機器や省エネラベルの高達成率機器等の省エネルギー型製品を選ぶ。 | |
| 16 | 蛍光灯は、計画的にインバーター方式への転換を図る。 | |
| 17 | 照明機器の購入にあたっては、白熱電球を電球型蛍光灯へ転換する等、より省電力タイプのものを選ぶ。 | |
| 18 | 部屋の明るさや用途に応じて適切な点灯ができるよう、配線の見直し、照度コントローラー、センサースイッチ等を採用する。 | |
| 19 | 自動販売機台数の見直しを行い、利用状況に応じて必要最小限の台数とする。 | |
| 20 | 自動販売機の設置にあたっては、省エネ型機（ピークカット機能付き、等）を導入するよう努める。 | |
| ①-5省エネ・新エネ設備の導入 | 21 | 新規の公共施設の設計にあたっては、断熱性・気密性の向上、コジェネレーションシステム等の省エネ設備の導入、自然光・風の有効採光等に配慮した設計とする。 | |
| 22 | 公共施設に積極的に太陽光発電や太陽熱利用、燃料電池等を導入することにより、新エネルギー利用を促進する。 | 環境課 |
| ②-1公用車の使用 | 23 | 近距離の移動については、徒歩または自転車で行い、遠距離の移動についても、できるかぎりバス、電車等の公共交通機関を利用する。 | 福祉課 |
| 24 | 公用車の利用に際しては、低公害車を優先的に利用する。 | |
| 25 | 用務を調整し、公用車の相乗りに努める。 | |
| 26 | 毎週または毎月ノーカーデーを設定し、公務での公用車の使用を自粛する。 | |
| 27 | アイドリング・ストップ、急発進・急加速・急ブレーキの抑制、不用物の不積載、冷暖房温度の適正化等、経済運転を徹底する。 | 環境課／健康増進課 |
| 28 | タイヤの空気圧調整、摩耗状態や黒煙排出状況の点検等、車両整備を徹底する。 | |
| 29 | 公用のディーゼル車には、ディーゼル排気微粒子除去フィルター（DPF）の導入に努める。 | |
| 30 | 公共施設間の往来頻度に応じて、公設巡回バスのルートの見直しを行い、新設、増便を検討する。 | |
| ②-2公用車の購入 | 31 | 公用車台数の見直しを行い、利用状況に応じて必要最小限の台数とする。そのためにも、公用車（業務車両）の集中管理方式等の合理的かつ効率的な管理のあり方を検討する。 | |
| 32 | 公用車の購入にあたっては、業務内容等の利用状況に応じて必要最小限の大きさの自動車とする。 | |
| 33 | 公用車の購入にあたっては、七都県市指定低公害車・最新規制適合車を優先的に導入する。 | |
| ②-3公共工事における交通公害の防止 | 34 | 運搬車両台数、運転時間帯、運搬ルート等の運行方法の事前検討を行い、工事車両の排ガス、騒音・振動を抑制する。 | |
| 35 | 低騒音型作業機械や防音パネルシートの採用により、工事作業で発生する騒音を低減する。 | |
| ③-1用紙の使用 | 36 | 両面印刷、両面コピーを徹底する。 | 町民課／建築課／福祉課／環境課／生涯学習センター／健康増進課 |
| 37 | 片面使用済み用紙の裏面使用を促進する（使用済み用紙の回収箱の設置、コピー機・プリンタ機の専用トレイの設定）。 | 町民課／収税対策室／福祉課 |
| 38 | 報告書、広報紙、パンフレット等の印刷物は、必要最小限の部数に留め、原則古紙配合率７０％以上の再生紙を用いる。 | |
| 39 | 不要になったポスターやカレンダー等を名刺の台紙として使用するなど、その有効利用を図る。 | 子育て支援センター／中央第２幼稚園 |
| 40 | 作成する庁外向け印刷物に、Rマーク、古紙配合率、白色度を明記する。 | |
| 41 | 会議、打合せ等の資料は、簡素化・縮小化を図り、極力部数・枚数を抑えるよう工夫する。 | 上下水道課 |
| 42 | ファイリングシステムの徹底、庁内LANや電子メールの活用等（ペーパーレス）により、資料・情報の共有化を図る。 | 町民課 |
| ③-2ごみの発生抑制・リサイクル・適正処理 | 43 | 長期的に反復使用可能な事務用品については、消耗部分の交換や故障部分の修理により、長期使用、繰り返し使用、再使用を心がける。 | |
| 44 | 可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、缶、びん、ペットボトル、布、紙、有害ごみの分別収集とリサイクルの徹底・拡大を行う。 | 社会教育課／教育総務課 |
| 45 | 生ごみ発生量が多い施設において、生ごみのコンポスト化を促進する。 | |
| 46 | 昼食時は割り箸の使用を控え、「MYはし」を利用する。また、「ＭＹボトル」・「ＭＹバック」等によるゴミ排出抑制を心がける。 | 中央第２幼稚園 |
| 47 | コピー機やプリンタ機のトナーカートリッジのリサイクルに努める。 | |
| 48 | 学校給食センター等から出る廃食用油のリサイクルを図る。 | |
| 49 | 街路樹や植栽木の剪定枝・落葉をチップ化・堆肥化し、資源の有効利用を図る。 | |
| ③-3事務用品の購入 | 50 | 使い捨て容器に入った弁当、または、紙コップ、紙皿、ペーパータオル等の使い捨て商品の購入・使用を控える。 | 総務課 |
| 51 | 簡易包装された商品や、リサイクルシステムが確立している包装の商品を購入する。 | |
| 52 | 事務用紙製品及び紙製事務用品の購入にあたっては、「別紙-5グリーン購入ガイドライン」に示す古紙配合率・白色度等に基づくとともに、環境ラベリングを参考にして製品を購入する。 | |
| 53 | 報告書や広報誌等の印刷物の発注にあたっては、「別紙-5グリーン購入ガイドライン」に示す古紙配合率・白色度・表面処理（コーティング）に基づき指示・発注する。 | |
| 54 | トイレットペーパー、ティッシュペーパー等の衛生用紙は、「別紙-5グリーン購入ガイドライン」に示す古紙配合率等に基づくとともに、環境ラベリングを参考にして購入する。 | |
| 55 | その他の事務用品の購入にあたっても、エコマークやグリーンマーク等の環境ラベリング商品や間伐材使用商品、詰め替え可能な商品等、環境に配慮した商品を優先して購入する。 | 会計課 |
| ③-4建設副産物の資源化 | 56 | 建設廃材、再生砕石、汚泥改良土等の建築副産物や廃棄物からの再生品をできる限り購入・利用するよう請負者に指示する。 | |
| 57 | 建設副産物の発生抑制と有効利用を推進するよう請負者に指示する。 | |
| 58 | 建設廃棄物（廃アスファルト、廃コンクリート、廃木材、焼却灰、アルミ、鉄くず、水道・下水道汚泥、路盤材、残土等）の分別回収と再資源化を徹底するよう請負者に指示する。 | |
| ④-1水の使用 | 59 | 日常的に節水を励行する。また、水を良く使う場所に節水ポスターやステッカーを貼り、節水意識を高揚する。 | 議会事務局／中央幼稚園／行政委員会 |
| 60 | 公用車の洗車回数の見直しやバケツ利用による洗車等、洗車方法を改善する。 | |
| 61 | 洗濯機、その他水を使用する機器の購入にあたっては、節水型の製品を購入する。 | |
| 62 | 節水フラッシュバルブ、流水音発生器の導入等によって、トイレ用水の水量の減量を図る。 | |
| 63 | 節水コマ、自動水栓等の導入により節水を図る。 | |
| ④-2健全な水循環 | 64 | コップや食器等の汚れが少なければ水洗いだけで済ますなど、洗剤の使用量をできる限り抑える。 | |
| 65 | 洗剤の購入にあたっては、生分解性が高い等の環境負荷の少ないものを選択する。 | |
| 66 | 公共施設における透水性舗装や浸透ます等の設置により、雨水の地下浸透を促進する。 | |
| 67 | 雨水をトイレや散水用水として再利用するため、雨水貯留施設の設置等、水の有効利用のシステム構築を図る。 | |
