Multilingual
背景色
文字サイズ
よくある質問
    国民年金(概要)
    国民年金(概要)
     
    国民年金は、日本国内に住所のある20歳以上60歳未満の人は、すべての人が強制加入の対象者となります。


    被保険者の種類
     
    第1号被保険者
    自営業者、農業従事者、学生、無職などの人、勤めていても厚生年金やに加入できない人
     
    2号被保険者
    厚生年金に加入している人
     
    3号被保険者
    厚生年金に加入している人の被扶養配偶者


     
    国民年金保険料の納め方(第1号被保険者)
     日本年金機構から送られてくる納付書で金融機関(銀行、郵便局、農協、信用金庫、信用組合、労働金庫)、コンビニエンスストアーなどで納付するか預貯金口座から口座振替で納付する。
     
    国民年金保険料免除・猶予制度

    免除・納付猶予申請
    経済的理由で保険料を納めるのが困難な場合、申請により承認されると納付が免除や猶予されます。
     
    法定免除
     生活保護や障害基礎年金(1級、2級)を受けているときは、届出により、その間の保険料が免除されます。
     
    学生納付特例制度
    学校教育法に定める大学・専門学校等の学生で、学生本人の所得が一定以下の場合、申請により承認されると、その間の保険料納付が猶予されます。
    ※承認を受けた期間は受給資格期間として計算されますが、年金額には反映されません。(承認を受けた期間中に障害者になった場合、程度によって障害基礎年金が受けられます。


     
    支給される年金
     
    老齢基礎年金
    国民年金や厚生年金(共済組合を含む)の保険料を25年以上(平成29年8月からは10年以上)納めた人に、原則として65歳から支給されます。(60歳から繰り上げ請求できますが、その場合生涯にわたり減額された年金額となります)
     
    障害基礎年金
    国民年金の被保険者期間中に初診日のある(初めて医者にかかった日)のある傷病で障害の状態になった場合で、障害認定日に国民年金法で定める障害等級の1級または2級の状態になった人。または、20歳になる前に障害者になった人、60歳から65歳未満までの間に初診日がある病気やけがで障害者になった人も請求できます。
    ただし一定の納付要件を満たしていることが必要です。
     
     
    遺族基礎年金
    国民年金加入(納付)中または老齢基礎年金を受ける資格があった人が、受給前に死亡したときで生計を維持されていた18歳(障害者は20歳)未満の子がある配偶者または子に支給されます。
    ただし一定の納付要件を満たしていることが必要です。
     
    寡婦年金
    老齢基礎年金を受ける資格のある夫が受けずに亡くなった場合、夫の死亡当時、夫に生計を維持されかつ婚姻期間が10年以上継続していた65歳未満の妻に、60歳から65歳になるまでの間支給されます。
     
    死亡一時金
    第1号被保険者として3年以上保険料を納付していた人が老齢基礎年金、障害基礎年金のいずれも受けないまま死亡したときに、その遺族が遺族基礎年金を受けられない場合、死亡した人と生計を同じにしていた遺族に支給されます。
     
    付加年金

    第1号被保険者が定額保険料のほかに1ヶ月400円の付加保険料を上乗せして納めると、納めた月数×200円の金額(年額)が老齢基礎年金に加算されて受け取ることができます。

     
    音声ファイル:再生する
    更新日:2017年06月21日

    この情報はお役に立ちましたか?

      

    返信が必要なご意見の場合は、別ページの「お問い合わせ相談窓口」からお願いします。


    アクセスカウンタ