Multilingual
背景色
文字サイズ
会議録(平成22年2月10日)
 

会  議  録

審議会名

杉戸町情報公開・個人情報保護審議会

開催日時

平成22年2月10日(水)午前9:00~9:40

開催場所

杉戸町役場 本庁舎3階第1会議室

会議の議題

消費生活相談記録の外部提供について

(諮問) 産業課

  杉戸町個人情報保護条例第9条第2項第4号及び第11条関係

 

 

 

公開・非公開の別

公開 ・ 非公開(公開の場合傍聴者数   0人)

(非公開の場合理由)

出席委員氏名

・飯塚  肇 ・上原 幸雄 ・城野 正隆 ・川田 妙悦 

・渡部 聡子 ・三谷 佳子 ・永松美智子

審議の概要

1 審議事項

  消費生活相談記録の外部提供について

 

 

 

2 主な意見(質問)

・個人情報が漏れないよう管理を徹底すること。

・運用状況を見て審議会に報告すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

3 審議結果

 審議事項については、了承された。


杉戸町情報公開・個人情報保護審議会会議録


1 日 時  平成22年2月10日(水) 午前9時から午前9時40分


2 場 所  杉戸町役場本庁舎3階第1会議室


3 出席者  飯塚委員、上原委員、川田委員、城野委員、渡部委員、三谷委員、永松委員


4 傍聴人  なし


5 概要

  (1)開 会

  (2)町長あいさつ

  (3)会長あいさつ

  (4)会議録署名人の指名

     上原委員、渡部委員


5 議 事

 消費生活相談記録の外部提供について

  <産業課の説明>

    それでは、説明させていただきます。平成21年9月に消費者庁が創設されたことに伴い、消費者行政を強化するためPIO-NETが導入されるものです。

    このPIO-NETとは、国民生活センターと全国の消費生活センターをオンラインネットワークで結び、消費生活に関する情報を蓄積・活用するシステムです。

    また、国民生活センターが配備するPIO-NETシステムで集積される苦情相談の収集期間の短縮を図り、中央省庁、独立行政法人とのネットワークにより、消費者被害の未然防止・拡大防止が図られます。

    個人情報は、暗号化された上でデーターセンターにデーターベースとして保存されます。

    データーベースは登録用・検索用・集計用に分かれ、登録用個人情報データーベースは、消費生活センターごとにアクセス権限が設定され、杉戸町消費生活センター以外の回線からアクセスできないようになっています。

    検索用及びデーターベースには、個人情報は一切登録されず、相談内容のみが登録され、杉戸町消費生活センター以外の消費者センター、国民生活センター及び中央省庁からも閲覧できます。

    ここで暗号化されて保存される部分というのは、相談者・契約者・被害者の住所・氏名・電話番号欄及び相談受付者・相談担当者、メモ欄については、住所・氏名・電話番号以外の個人情報を入力する可能性があるためです。

    事前に配った資料はわかりにくいので、追加で配ったカラーの資料を説明します。相談情報のセキュリティ対策ですが、1番のところ消費者センターAが杉戸町の産業課の職員又は相談員になり、ここで相談情報及び個人情報は暗号化された状態で送信され、登録用データーベース上に登録されます。2番のところですが、相談情報データーベースの中から相談情報のみが、検索用データーベース及び集計用データーベースに転送され、検索・集計が可能となります。3のところですが、産業課の職員又は相談員が個人情報を参照する場合、相談情報を登録したセンターのみに、個人情報へのアクセスが許可されます。4のところですが、産業課の職員又は相談員は、相談情報の検索時には検索用のデーターベースに接続します。ここには、個人情報は含まれていません。5のところですが、国民生活センター及び省庁も相談情報しか検索できず、個人情報へはアクセス出来ません。6のところですが、それぞれの接続はファイヤウォール及び認証管理サーバによって制御・監視され、許可された箇所以外のへの接続はできないことを説明しています。簡単ですが、以上です。

 

  <会長>

    今担当の方から説明をいただきました。今の事につきまして、質問とかご意見がありましたらお願いします。説明がわかりましたか。名前がなじみがないですから、質問の前にPIOネットについて説明していただけますか。


<産業課の説明>

    補足で説明します。PIOネットというのは、今現在も全国で稼動しているのですが、週4日以上消費生活相談を実施している自治体・都道府県に配備されています。現在杉戸町には、PIOネットは配備されていません。相談員の知識のみで相談に対応しています。PIOネットというのは、消費者庁ともなって平成22年度から刷新されることになりました。PIOネットは、週4日以上相談を受けてないところも、平成23年度までに相談日を週4日以上にすることを前提に県内多くの自治体も配備されることになりました。それに伴って、今までは相談情報は、町で受け付けて相談の概要を県に報告していましたが、これからはPIOネットを使う事によって個人情報の部分についても、杉戸町の方からデーターセンターに情報を外部提供することになってしまうので、今回審議会にお諮りさせていただきました。先程の説明にもありましたが、杉戸町からは、個人情報にアクセス出来るのですが、杉戸町以外の消費生活センターや県内の自治体からは、こう言った相談が来ているという事については、アクセス出来るのですが、個人情報についてはアクセス出来ないという事になっています。杉戸町にも、今月か来月には端末が来て、22年4月1日からシステムが稼動させるということで、考えています。選択肢として、データーセンターに個人情報を含めた相談情報を登録する方法とデーターセンターに登録するのは危険であろうという判断のもとに、端末いわゆるノートパソコンの中に情報を記録するという方法、そもそもPIOネットというシステムの中に個人情報を登録しないという3つの選択肢があるのですが、全国的には概ねデーターセンターへ情報を登録していくという自治体が多い状況です。県内でいくつかの自治体が、端末に保存するとかデーターセンターに情報を登録しないというところがあります。現在の段階でいきますと、全国の数字になりますが、データーセンターに登録するというところが、約70%、端末に記録するというところが約20%、それ以外は、個人情報を入力しないとか判断が決まっていないというところが約10%という状況です。


  <会長>

    ありがとうございました。ご質問とかありましたらお願いします。

    これは、法律か何かで定められているのですか。


  <産業課>

    消費者安全法の中に、以前ありました瞬間湯沸機の不完全燃焼による一酸化中毒事故とか、人体に危険を及ぼすような情報については、中央省庁がどこよりも早く情報を収集して早期に危険情報を発信しなくてはいけないということが消費者安全法の中に規定されています。それをどういうふうにやるかということで、政令の中に電磁的方法を使ってPIOネットを活用するという事が位置づけられていますが、法律に具体的にPIOネットを使ってというのは規定されていません。消費者安全法の中に重大事故等については消費者庁に対し事故情報を通知しなければならないと規定されています。町で受け付ける相談というよりは、もう少し規模の大きい相談ですかね、消費者安全法の中では位置づけていると思います。



  <委員>

    ちょっと話はそれてしまいますが、PIOネットいう言葉は始めてまだ理解しきれていませんが、情報公開制度は平成12年度にスタートしたと町長のあいさつの中にありましたが、今年で10年目過ぎたのかな、10年目に対して何かより一層もっと踏み込んで、情報公開についての考えというのはありますか。


  <産業課>

    消費生活相談は平成14年度から町の方でも相談員の方をお願いして、今は月に2回、第2・第4火曜日行っています。昨日は相談日でした。広報が足りないというのもありますが、月に2回しかやっていないという事もあり、相談がほとんど来ていません。昨年度は11件、一昨年も11件、今年度は5件しか相談がありません。来年度からは、毎週火曜日相談員による相談を実施するといことで考えています。平成23年度からは、週4日以上相談日を設けることになっています。相談員の方が今のところ週1回やっているのですが、それ以外は職員が対応するような形で、週4日以上相談日を設けて、消費生活センターとしての機能を杉戸町で発揮していくということを考えています。特に消費生活相談について、町民の方に広報見たいな事は今現在していませんが、来年度からは、毎週相談日があるということは、広報して行きたいとを考えています。余談になってしまいますが、中々地元で相談するということは、嫌われるケースが多いんです。実際春日部の消費生活センターが地方庁舎の中にあるのですが、そちらでは、杉戸町に住んでいるといった人の相談が、年間約130件位あったそうです。春日部では毎日やっており、相談員が毎日いますので、杉戸町に相談員がいない時に相談があった場合は、電話を回すケースをあります。中々職員でできない部分も多くて、もちろん職員のレベルアップもこれからはして行かなくてはいけないと考えています。


  <会長>

    他にご質問ある方いらっしゃいますか。


  <委員>

    今までの相談の記録は、書類か何かであるのですか。

 

 <産業課>

    こういった相談があったという情報については、県の方に電子データーで送っています。昨年度は11件、今年度は5件しかないのですが、相談の件数は全県的に減る傾向にあります。ただ単純な相談というのは、消費者の知識も上がって来ているので減る傾向にありますが、複雑な相談が増えて来ている状況です。


  <委員>

    データーベースで登録するとたとえば今までなかったような相談でもこちらからデーターベースにアクセスすることによってそれについての回答例とかが検索できるということですね。

 

  <産業課>

    そうです。


  <委員>

    どの変まで検索できるのですか。


  <産業課>

    こういうような処理をしたというところまでです。


  <委員>

    相談内容だけでなく、相手側の回答までですか。


  <産業課>

    そうです。こういう処理をしたというところまで検索できますが個人情報は検索出来ません。


  <委員>

    個人情報はどこからどこまでですか。氏名ですか。


  <産業課>

    いわゆる個人情報です。


  <会長>

    個人が特定できるものが個人情報ですよね。



  <産業課>

    そうです。それぞれの相談受付のセンターでないとアクセスできないということになっています。


  <会長>

    他の消費生活センターからはアクセスできないのですね。


  <産業課>

    そうです。


  <会長>

    自分のところで発した情報だけですか。


  <産業課>

    たとえば、過去に、保存期間は10年間というような話で進んでいるのですが、10年前に同じような相談、結構消費生活相談は、同じ人が何度も来るのが多いらしいです。たとえば、この人は前にもこういう相談に来ているとか過去の情報についても有効に活用できます。杉戸町のセンターで登録した情報は、過去10年間遡って検索することによって、この人は前にもこんな相談来ているということが、データーとして残っているということです。


  <委員>

    相談者に対しては、こういう情報を登録しますよという説明はあるのですか。


  <産業課>

    そこまでは具体的には考えていなかったのですが、ただ言いたくないという事については、もちろんこちらも無理やり収集するという事はありません。たとえば氏名を教えて下さいと言っても苗字しか言えないとか、住まいは杉戸町しか言いたくないという人もいると思いますので。


  <委員>

    そういった内容に関しても、登録したくないという人もいるかも知れないですね。個人が特定されなくても、登録しますよと言う説明が必要だと思うのですが。


<産業課>

    それについては、相談員なり町で担当する者が、こう言うシステムに個人情報を登録していいかどうかというのを確認する必要が相談の前に必要があると思います。


  <会長>

    よろしいですか。私が言うのもですが、本人の同意ですね、PIOネットというシステムがありますが、相談を登録していいか個別に同意を得れば、本人の同意があると言うことで、審議会にかけなくても出来ると思います。ただ、特殊な相談の時に審議会が同意しているからと、どんどん提供されるという事になると、提供された相談者は非常に納得出来ないという人も出てくる可能性もあると思います。ですから、少なくても予告するとかですね、PIOネットに情報を提供することもありますとかですね。個別の同意を得ればもちろんいいのですが、予告しておかないと後で知らなかったと言う人もいるかも知れないと思います。いくら審議会で同意したからと言っても自分の知らないところで、自分の情報を提供されている事を非常に被害感を持つ人もいるかも知れないと思います。


  <委員>

    一番最初の段階で大々的に情報を提供する事がありますと言うことを知らしめた方がいいのではないですか。


  <会長>

    情報を共有する事によって、全国で発生している事がわかれば杉戸町では未然に防げるとか、そう言う事を良く説明した方がいいですね。


  <産業課>

    PIOネットに登録することによって、色々な情報が得られますので、相談者に良く説明したいと思います。


  <委員>

    相談者にもメリットがあるわけですね。これを使う事によって。

 

 <産業課>

    そうですね。全国的な情報が得られますので、それを引き出して相談者と一緒に相談出来ますので。

  <委員>

    始めに戻って基本的な事なのですが、PIOってなんの略ですか。いつもいつも横文字に略されると意味がわからないんです。老人って何でも聞くのですよね。私も老人の一人に一歩踏み出したんですけど。


  <委員>

    何かの略語だよな。


  <委員>

    略語って言うのはわかるんですよ。


  <会長>

    日本語使わないでね。


  <委員>

    バイオをやっと覚えたいのに、PIOじゃね


  <産業課>

    情報ネットワークシステムという形だと思うですが。全国消費生活情報ネットワークですか。


  <委員>

    それは、だけどちょっと意味が違うのでは、日本語とこっちとは関連がないのでは。

    まあ、ちょっと小さな事ですが、気になりました者で聞いて見ました。


  <会長>

    基本ですよ。

    それでは、肝心の外部提供する情報ですが、この登録票ありますね。皆さん見ていただければと思いますが、戸籍・住民記録まさしくプライバシーですね。それから思想、信条、意識等内心に関する情報ですね。思想、信条に関する情報を町が収集していいのかという問題があると思うのですが、これはどういうことなのですか。


  <産業課>

    いわゆる消費生活相談というのは、多岐にわたるのですが、たとえば結婚詐欺というのも場合によっては消費生活相談で受けることもあります。多重債務、サラ金問題、闇金問題、不当請求、アダルトサイトの請求だったりとか非常に幅広いものですから、多岐にわたる情報が収集できるというか、入ってくるということになるんです。


  <委員>

    これだけ見たら非常に怖いですよね。


  <会長>

    そうですね。思想、信条、意識等内心に関する情報では分かりませんので、中身を聞かないとわかりませんよね。これだけ聞くと皆さんがまずいのではないかと思うと思います。どこの政党を支持しているとか、どこの政治団体を支持しているとか書いてあると心配しますよね。


  <委員>

    個人情報が広すぎますよね。これだと、ただの名前と住所ではないですよね。


  <会長>

    ちょっとこの項目だけでは、少し漠然としていますね。


  <委員>

    4番だけ大きな漢字で書いてあるのですか。


  <会長>

    字数の関係ではないですかね。


  <委員>

    小さい字書いてあるのは、検討していただかないと。

生活状況の中にもすごい多目的な内容も入りませんか。


  <委員>

    情報公開とか個人情報の保護というのは、進めば進むほどそういうのが問題になってきますよね。



  <会長>

    そうですね。基本的には個人情報はプライバシーなので収集しないというのが原則なのですが。


  <委員>

    ちょっと話がそれるかも分かりませんが、主人の仕事の関係で知り合った人ですが、幼稚園の園長さんなのです。園児の写真を撮るのが好きなんですね。今までは、いくらでも撮っていたらしいのですが、最近は親御さんの了承を得ないと撮ってはいけないという感じになって来ているらしいです。そういうことちらっと耳にしました。

 

  <会長>

    それは、そうかも知れませんね。肖像権という言い方しますね。プライバシーの関係もあります。


  <委員>

    役場の方の前で申し訳ないのですけれど、社協だよりに写真が大きく出ていた会員の人がいたのですが、自宅に社協を通して了承を得るというようにしていました。昔なら大丈夫だったのでしょうが、今は役所側もすごく神経を使っているだなと思いました。


  <委員>

    単なる消費者相談でここまで、6番までのこれだけの個人情報を得なくてはならないのでしょうか。これを個人情報として得て、100%安全という事はないですよね。だったらこんなに詳しく登録する必要はないのではないですか。


  <会長>

    データーにされますと管理問題が出て来ます。だれがこう言った情報を仕入れたのかですね。最近は、行政情報の民間委託が結構あります。公務員は、守秘義務がありますが、民間会社の中には悪い人がいるとデーターを持ち出す人がいるかもしれません。これは、どこがデーターを管理するのですか。

 

 <産業課>

    ソフトバンクテレコムと国民生活センターが契約してソフトバンクテレコムのデーターセンターが都内にあるのですが、そちらのサーバを借りる契約になっています。


  <会長>

    今は行政だけでは、管理出来なくて民間委託するわけですね。

    他にご質問、ご意見ありますか。

    これは、4月1日スタート予定ですか。


  <産業課>

    そうです。


  <会長>

    全国的にもだいたい一緒ですか。


  <産業課>

    全国一緒です。


  <会長>

    全国同じ問題があるのですね。


  <産業課>

    そうです。


  <会長>

    杉戸町だけではありませんね。


  <委員>

    杉戸町としては、個人情報とアクセス出来ないけれど、先程パーセンテージを言っていましたが、入力するところは70%、端末に残すところが20%、入力しないのが10%と言っていましたが、杉戸町としては個人情報も入力したいということですね。


  <会長>

    結局相談された人の情報もということですよね。


  <委員>

    内容のみだけではないのですね。確認なのですが。

  <会長>

    性別とかもですね。


  <委員>

    これは、あくまでも本人が話したくなければ話さなくてすむわけですね。無理に聞くわけではないですね。


  <産業課>

    そうです。すべての相談において思想だとか聞くわけではなくて、たとえはSF商法、いわゆる催眠商法とか、マルチ商法とか私はこれを信じていたのにこっちで騙されたとかと言う時に必要になってくるわけです。

  

<委員>

    そういう時に必要になって来るのですか。


<産業課>

    そうです。そういう時にこの人は何を信じていたと、それを入力するだけで、あなたは、不当請求のハガキが来たけども、何を信じていますかと聞くわけではなく、相談の中身によって、たとえば結婚詐欺にあったけども、まあ結婚詐欺が消費生活相談というと微妙なところですが、相談に来る可能性が非常にあります。たとえば私は中国でやっているなんとか教会に入ったら騙されたとかいうのは、思想だとか宗教という区分が、相談の情報として入ってくるだけで、すべての相談に対して全部聞くという訳でなくてただ、相談の中身によってはそういう情報も収集せざるを得ないということです。


  <委員>

    始めから、ボーンと1番から6番まで出さないで、1番はたとえばこうですよ、2番はこうですよと今見たいに噛み砕いていただければ、こちらも柔らかく聞けたのですが、頭からこういうふうに出されてしまうと考えてしまいますね。


  <委員>

    大変申し訳ありません。本当は、1番から6番まで項目の中で細かい情報を書けば良かったのですが、その枠の中に入らなかったものでそのように処理してしまったものです。結果論ですが。


  <会長>

    はい、いかがでしょう。

    まあ、心配されたような事ではなかったですね。


  <委員>

    一番は、これを使って相談者に良い回答が出来るという事は、理解出来ます。それは、メリットで、デメリットはこれが洩れた時にだと思います。まあ、メリットの方をとるかですね。


  <会長>

    いかがでしょうか。少しは、疑問解けましたか。少し心配なところがありますから、また運用の状況を見て、必要があれば報告してもらう事にしますか。4月1日からですからね。


  <委員>

    避けては通れない問題でしょうから、個人情報が漏れる心配がないという事であればいいのではないですか。


  <会長>

    それについては、大丈夫ですよね。担当者の方には、情報管理を厳格に徹底してもらうことで、この問題に対しては異議なしということで答申してよろしいですか。

  

 <委員全員>

    はい。


  <会長>

    本日の用意された議題は、以上なのですが、そのた委員の皆様から何か議題にすることはあるでしょうか。特にないということでよろしいですか。今日は、活発なご意見ありがとうございました。それでは、以上を持ちまして議事を終了させていただきます。


6 その他

  なし


7 閉 会

更新日:2010年07月15日

この情報はお役に立ちましたか?

  

返信が必要なご意見の場合は、別ページの「お問い合わせ相談窓口」からお願いします。


アクセスカウンタ