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よくある質問
    震災にかかわる杉戸町の税金の減免等について
    東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)関係

     杉戸町の平成23年度の税金の納税通知書は、5月6日(金曜日)に町県民税の特別徴収、軽自動車税、及び固定資産税を発送しました。また、6月9日(木曜日)に町県民税の普通徴収の納税通知書の発送を予定しています。
     これらの町の税金のうち、固定資産税と個人の町民税は、このたびの東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)によって著しく被害を受けた方は平成23年度分が減額となる場合があります。下記の減免基準をご覧いただき該当すると思われる場合には、杉戸町役場 税務課までご連絡ください。
     なお、個人の町民税については、納税義務者の方が死亡した場合、障害者となった場合、又は所有する住宅が一定の基準以上の損害を受けた場合が対象となり、また、固定資産税につきましては、次の事例は減額にはなりませんので、予めご了承ください。

    ○固定資産税が減額とならないもの(例)
    屋根瓦が全て落ちたが、他に大きな損傷がその家屋に見当たらない場合
    屋根瓦の一部が落ち、外壁の数箇所にひびが入り、内装の一部が損傷した程度の家屋の場合
    一般の家庭等で、塀、門扉、カーポート等、固定資産税の課税対象となっていない構造物の破損の場合

     (問合せ・連絡先)
    杉戸町役場 税務課
    電話 0480(33)1111
    固定資産税・・・内線245・246・247
    町県民税・・・内線242・243・436

    【関連情報】

    ○東日本大震災により被害を受けられた方へ 税金関係のお知らせ

    ○あなたの「ふるさと寄付金」が被災地支援に




    東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)による減免取扱基準

    1 趣旨 
     
     減免は、本来、地方税法による徴収猶予、町税条例による納期限の延長によっても納税が困難と認められる担税力の薄弱な納税義務者等に対する個別的救済が原則であるが、納税義務者に対する税務における災害被害者の一時的救済対策として、平成23
    年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、著しく被害を受けた被害者について、税負担の軽減を認定する場合の必要事項を定めるものである。 

    2 減免認定基準
     
    (1)個人町民税(町税条例第52条第1項第5号)
    区 分認定条件減免割合
    死亡した場合地震により死亡した納税義務者に限る。全部
    障害者となった場合地震により障害者となった納税義務者に限る。
    (障害者の範囲)

    地方税法施行令第7条各号に定める者

    10分の9
    住宅の損害その者の所有に係る住宅につき災害により受けた損害の程度が、10分の3以上であるもので、前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるもののうち、損害を受けたことにより納税が困難と認められる者   
    合計所得金額損害の程度
    500万円以下
    750万円以下
    750万円を超えるとき

    10分の3以上
    10分の5未満
    2分の1
    4分の1
    8分の1
    500万円以下
    750万円以下
    750万円を超えるとき

    10分の5以上
    のとき 
    全部
    2分の1
    4分の1
     
    (2)固定資産税(町税条例第71条第1項第3号)
    区 分損害状況減免割合
    土地被害面積が当該土地の面積の50%以上全部
    被害面積が当該土地の面積の20%以上
    50%未満
    10分の5
    家屋大規模半壊及び全壊全部
    半壊以上10分の5
    償却資産原形をとどめないとき又は復旧不能のとき全部
    資産種類ごとの合計取得価格の60%以上10分の8
    資産種類ごとの合計取得価格の40%以上60%未満10分の6
    資産種類ごとの合計取得価格の20%以上40%未満10分の4
     
    更新日:2011年05月10日

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