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    よくある質問
      老人保護措置事業
      老人保護措置事業

      対象者

      65歳以上で環境上の理由及び経済的な理由により在宅での生活が困難な方。

        内容審査判定の結果、該当者を養護老人ホームへ入所措置します。
        
      費用
      所得に応じての自己負担や扶養義務者負担があります。
      相談窓口
      健康増進課 高齢者福祉担当 内線(317318

       
      更新日:2009年07月17日

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