平成26年9月30日以降のセーフティネット保証（5号）認定について

平成26年9月30日から、セーフティネット保証（5号）の申請様式が一部変更されました。

様式一覧
セーフティネット申請必要書類一覧表
イ①申請書　/　イ①添付書類
イ②申請書　/　イ②添付書類 
イ③申請書　/　イ③添付書類 
ロ①申請書　/　ロ①添付書類
ロ②申請書　/　ロ②添付書類
ロ③申請書　/　ロ③添付書類
添付資料の確認書
委任状 

セーフティネット保証制度
セーフティネット保証制度とは、取引企業等の倒産、取引金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給を図るため、信用保証協会が通常の保証制度とは別枠で保証を行う制度です。町内の事業所がこの制度を利用するにあたっては、中小企業信用保険法第2条第5項に規定する「特定中小企業者」であることについての認定を町から受けることが必要になります。

1号 連鎖倒産防止 
2号 取引先企業のリストラ等 
3号 突発的災害（事故等） 
4号 突発的災害（自然災害など） 
5号 業況の悪化している業種に属すること
（イ）直近3か月間と前年同期の月平均を比較して売上高が減少している事業者
（ロ）原油の高騰に関わらず価格に転嫁できていない事業者
（ハ）円高の影響により売上高が減少している事業者 　（平成26年9月30日改正）
（注）詳細な要件については、関連書類のダウンロードの各概要をご覧ください。 
6号 金融機関の破綻 
7号 金融機関の相当程度の経営合理化に伴って借入れが減少している中小企業者 
8号 整理回収機構に貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、再生可能性があると判断される者

（注意1） 5号認定の申請書等につきましては、下記の関連書類からダウンロードしてください。なお、5号以外の申請書等につきましては産業課までお問い合わせください。 
（注意2） 本認定は、セーフティネット保証制度に係る資格要件を確認するためのものです。 
（注意3） 認定により、自動で金融機関から融資が実行されたり埼玉県県信用保証協会の信用保証が受けられるものではありません。

 【窓口】

商工観光課商工担当　内線３０９