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一定所得以下の世帯には、保険税の軽減制度があります 。

 世帯主(世帯主が被保険者でない擬制世帯主の場合も含む)及びその世帯の国民健康保険の被保険者の前年の総所得金額等の合計が軽減判定所得となります。

この軽減判定所得が下記の場合、均等割が軽減されます。

 

区分

前年中の世帯の総所得

減額される金額

7割軽減

 

43万円+((給与所得者等の数-1) ×10万円)以下のとき

均等割の7

5割軽減

 

43万円+((給与所得者等の数-1) ×10万円)+(28.5万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数※))以下のとき

均等割の5

2割軽減

43万円+((給与所得者等の数-1) ×10万円)+(52万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数))以下のとき

均等割の2

 

※同じ世帯の中で国保から後期高齢者医療制度に移行した者

 

 この軽減の制度は、世帯主を含め、世帯の国保加入者全員が前年の所得の申告をしていることが条件になります。前年に所得がないために所得税確定申告の必要がない場合でも、町・県民税の申告をしましよう。

 なお、軽減判定は自動で行います。
 

 また、4月1日時点での加入者の状況で判定します。4月1日時点で、軽減判定所得以上の所得があり、その後、加入者の減等により、軽減判定所得に満たなくなった場合であっても、軽減はされません。

        担当:町民課国民健康保険担当 内線257・457

 

 

 

音声ファイル:再生する
更新日:2022年06月22日

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