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よくある質問
    高齢受給者証について(70歳から74歳までの被保険者)

    高齢受給者証の交付

     国民健康保険加入者で70歳から74歳までの被保険者には、一部負担割合が記載された「国民健康保険高齢受給者証」をお送りしています。

     新たに70歳となられる被保険者には、誕生月(1日生まれの被保険者は前月)の下旬に高齢受給者証をお送りしています。
     誕生月の翌月(1日生まれのかたは当日)から、医療機関等にかかる場合は、被保険者証に加えて、高齢受給者証も必ず、提示することとなります。


     高齢受給者証の更新は毎年81日です。新しい高齢受給者証は7月下旬にお送りします。


    一部負担金の割合(医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担割合)


    70歳から74歳までの被保険者の一部負担金の割合は、1、2割または3割となります。3割となる被保険者は、現役並み所得者がいる世帯の被保険者です。

    特例措置により1割とされていた70歳から74歳の方の窓口負担割合は、平成265月診療分から見直され、次のとおり変更になりました。

    現役並み所得者がいる世帯以外の被保険者の医療機関での窓口負担については、下記のとおり、2割負担に見直されます。

    本来、平成20年度以降、2割にするとされていたものの実施が、平成263月に国会にて、法案が可決されたことにより、凍結解除となったものです。

     

    誕生日

    区分

    平成265月診療分からの一部負担割合

    昭和1941日以前

    現役並み所得者がいる世帯の被保険者

    3

    昭和1942日以降

    昭和1941日以前

    上記以外の被保険者

    1割(特例措置)

    昭和1942日以降

    2

     


     ●現役並み所得者とは

     課税所得(※1)が年額145万円以上の70歳から74歳までの方、および同じ世帯の70歳から74歳までの方。


     ただし、平成27年1月以降、新たに70歳になる被保険者がいる世帯で、世帯に属する70歳以上75歳未満の被保険者に係る旧ただし書所得の合計額が210万円以下である場合も「一般」の区分と同様になります。

     下記条件を満たしている方は、3割から1割になります。
    3割に判定されても、その世帯の上記該当者の収入金額(※2)が合計520万円未満(該当者が1人の世帯では収入金額383万円未満)の場合は、申請により1割負担となります。

     

    ※1 課税所得
     町・県民税の計算において、収入額から必要経費(公的年金控除及び給与所得控除を含む。)、各種所得控除(社会保険料控除、医療費控除など)を差し引いた後の金額です。ただし、山林所得、確定申告された特別控除後の分離課税所得(譲渡、株式、先物等)がある場合は、その金額が加算されます。
     また、70歳から74歳までの国民健康保険被保険者で、平成251231日に世帯主であり、その世帯主と同一の世帯に平成251231日時点で所得のない19歳未満の国民健康保険被保険者がいる場合、課税所得から以下のような控除をすることになります。
        ①16歳未満の被保険者の人数×33万円
        ②16歳以上19歳未満の被保険者の人数×12万円

    ※2 収入金額

     収入金額とは、年金・給与・不動産・株式・配当などの必要経費控除前の金額(分離課税分を含む)をいい、上場株式等の譲渡益も含みます。ただし、退職手当等及び課税の対象とならない収入(障害又は遺族に係る年金・恩給、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金、児童扶養手当、災害弔慰金など)は、除きます。

     【参考】所得税の確定申告書の収入金額

    申告書A

     

     


     
















         
         申告書A

    申告書B_収入




















         申告書B

    申告書_分離_収入






















         申告書(分離課税用)


    ●後期高齢者医療制度創設による現役並み所得者の経過措置

    下記の①②を共に満たす場合、自己負担割合が3→1割になります。


    同一世帯の70歳から74歳までの方の国保被保険者が1人で、住民税課税所得145万以上かつ収入383万円以上。
    同一世帯で、
    国民健康保険から後期高齢者医療制度に移られたかたで、後期高齢者医療制度の加入者となった後も、引き続き同一の世帯にいる旧国民健康保険被保険者を含めた収入が520万円未満。

    【参考】
     収入状況や世帯構成の変動により、負担割合が8月1日にさかのぼって、3割→1割にあるいは、1割→3割に変更となる場合があります。
     3割→1割の変更の場合は、世帯主より療養費の申請をしていただければ、差額の2割分が戻ります。
     1割→3割の変更の場合は、不当利得として、杉戸町国民健康保険から、世帯主あてに差額の2割分を請求し、支払っていただくこととなります。


             
    担当:町民課国民健康保険担当 内線252454

    更新日:2015年01月23日

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