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    よくある質問
      住宅の確保及び改造
      住宅の確保及び改造

      (1) 重度身体障害者居宅改善整備
      (2) 障害者住宅資金貸付制度
      (3) 県営住宅家賃減額



      (1)重度身体障害者居宅改善整備
      下肢又は体幹に障がいのある人で1、2級の身体障害者手帳を所持する人で、日常生活の環境改善、介護者の負担の軽減及び自立更生を促進するため、居宅の一部を障がいに応じ使いやすく改造する場合に、その工事費の一部について助成するものです。所得により該当しない場合があります。1件あたり36万円の範囲内でその2/3を補助します。なお、工事着工前の写真等が必要となります。工事後に、かかった改造費をお返しする事が出来ないので、必ず工事施行前にご相談下さい。
      申 請申請書、事業計画書、見積書及び領収書、現場写真、印鑑
      窓 口
      福祉課 障がい福祉担当

      (2)障害者住宅資金貸付制度
      障がい者(児)の暮らしやすい環境づくりを目指し、障がい状況に応じて住宅を新築、増築、改築又は改造する場合に必要な資金をお貸しします。貸付を受けられる人は、県内に居住している障がい者(児)を扶養している人で、特別な配慮に基づく新築、増築等により障がい者(児)の生活の改善向上が期待される人です。
      詳 細
      詳しくは、町社会福祉協議会でお尋ね下さい。

      (3)県営住宅家賃減額
      県営住宅にお住まいで障がい者又は戦傷病者のいる世帯において、一定基準以下の低所得世帯について家賃を減額します。
      詳 細
      詳しくは、県住宅供給公社でお尋ね下さい。
      更新日:2016年01月18日

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