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会議録（平成26年2月10日）
会 議 録
杉戸町情報公開・個人情報保護審議会会議録 １ 日 時 平成２６年２月１０日（月） 午後３時１５分から午後３時５５分まで ２ 場 所 杉戸町役場本庁舎１階会議室 ３ 出席者 飯塚委員、城野委員、大橋委員、遠山委員、三谷委員、永松委員 ４ 傍聴人 ０人 ５ 概要 （１）開 会 （２）あいさつ （３）会議録署名人の指名 三谷委員、永松委員 ６ 議 事 ・税務課所有地図データ及び土地課税台帳データの目的外利用について
＜農業委員会事務局の説明＞ 農地法改正により、農地基本台帳の法定化が盛り込まれ、台帳管理情 現在、地図データについては、埼玉県土地改良事業団体連合会「水土里ネットさいたま」が開発したデータを情報システム利用協定締結により、提供を受けて利用しているところですが、この地図データは平成１６年のもので最新版ではないことから、農地基本台帳との整合性が図れません。 よって、税務課所有地図データ及び土地課税台帳データを農業委員会事務局所有の農地地図情報パソコンへ導入したく、諮問するものです。 必要性として、①農地パトロール結果の農地利用状況等データの管理、②「人・農地プラン」策定に関する資料作成、③市町村と農業委員会の間での農地情報相互提供です。 農地地図情報パソコンへ税務課最新地図が導入されることにより、窓口対応の迅速化並びに資料作成において素早く的確な対応が可能となります。
＜委員＞ 埼玉県土地改良事業団体連合会という団体は、県内に支部のようなものはあるのでしょうか。
＜農業委員会事務局＞ 県内に支部はなく、こちらの連合会の所在地は熊谷です。各都道府県に１団体ずつです。
＜会長＞ 連合会を構成している団体はどこですか。
＜農業委員会事務局＞ 全市町村、土地改良区、土地改良区連合です。
＜委員＞ 連合会の歴史は古いのですか。 ＜農業委員会事務局＞ 昭和２年３月に本会の前身であります埼玉県耕地協会として設立、その後に昭和２８年１月に昭和２４年土地改良法の制定により、埼玉県土地改良協会が設立されました。昭和３３年３月に昭和３２年土地改良法の改正により、同協会を解散し、埼玉県土地改良事業団体連合会を設立しています。
＜委員＞ この団体は、公的な性格を持つのか、財団法人や社団法人のような団体なのでしょうか。 ＜農業委員会事務局＞ 設立の経緯が、当時の農林省等に認可された団体で、公的な団体といっていいと思います。 ＜会長＞ 何か法的な裏付けはあるのでしょうか。
＜農業委員会事務局＞ 土地改良法第１１１条の２に基づいて設立しております。
＜委員＞ 説明では、農地基本台帳との整合性が図られていませんという事ですが、具体的にどういう事が問題になっているのでしょうか。
＜農業委員会事務局＞ 農地基本台帳と税務課の最新の情報がイコールになっていません。
＜委員＞ 税務課所有の地図データと土地課税台帳データを利用したいというのはこれからずっと続くのか。それまでの水土里ネットのシステムは情報が古いままで何も改良しないのか。
＜農業委員会事務局＞ これまで、土地所有者等の情報で整合性が図られていなかったものがこれで改善されます。また、現在「人・農地プラン」等の策定を進めております。 「人・農地プラン」とは、地域で農業後継者が少なくなり、高齢化もしているため、跡取りがいなくてお悩みになっている方がたくさんいます。どなたか、農地を借り受けて、広い範囲で農業をやっていただける地域の担い手を育成し、その方に農地を集約していき、より効率的な農業を進めるという考え方です。この農地の借り受けのやり取りが最新のデータがありますと非常にやりやすいので、将来的に農業を考えたときにも最新のデータで効率的に、また正確な土地情報を利用したいと考えております。
＜委員＞ 説明の中で、素早く情報提供を求められるようになったというが、どういった点でしょうか。
＜農業委員会事務局＞ 今まではこの地図情報はありませんでしたので、地図を導入することによって地番を検索すると杉戸町のここですよと場所が示されるだけでした。しかし、その土地の所有者、地目、面積については再度確認をしなければいけなかったため、税務課の情報を導入することで土地の所有者、地目、面積の情報が瞬時に把握できるようになります。
＜会長＞ 水土里ネットのデータは平成１６年だから１０年前のものですが、何でこんな古いものを使っているのですか。
＜農業委員会事務局＞ 町でシステムを構築することができなかったため、連合会からシステムを導入することが第一のスタートとして、このような手続きを始めたところです。 ＜会長＞ 水土里ネットは所有者、地積のような情報は把握していないのですか。 ＜農業委員会事務局＞ そこまでは無いです。 ＜委員＞ 水土里ネットに加入したのは昨年なのですか。杉戸町だけが入っていなかったのですか。
＜農業委員会事務局＞ 水土里ネットには以前から加入していました。 ＜会長＞ システムを締結して、得られた情報が１０年前という事ですね。 それから、誰がどの土地を耕作しているかを届出や調査により農業委員会は把握していると思いますが、税務課からではなく把握しているデータを打ち込むべきではないですか。
＜委員＞ 農地の持ち主の情報について、土地改良区に行って閲覧しなければならないのですか。
＜農業委員会事務局＞ 農地に関しては、農業委員会で確認することが可能です。
＜委員＞ 休耕地ではなく、お山みたいになっているところが放置されていますがデータはあるのですか。 ＜農業委員会事務局＞ 放置していることはありませんが、山になっているような農地法違反の農地については、そういうデータも合わせて管理をしています。
＜委員＞ 農地に残土が積んである場合の持ち主等のデータはあるのですか。
＜農業委員会事務局＞ 可能な範囲で、農地違反のデータは把握しています。 ＜会長＞ 今回、目的外利用で使用するデータは、税務課で貰うしか入手する方法が無いデータなのでしょうか。所有者や地目は登記事項なので、登記簿を調べればわかるのではないでしょうか。税務課から貰わなければならない理由やメリットを教えてください。 ＜農業委員会事務局＞ 現在は、情報システムで土地を選んでも緑色に示すことしか出ませんが、税務課のデータを利用することで、所有者の情報、地目、面積が一目瞭然で分かるようになり、事務の迅速化と正確な資料作成が可能となります。 ＜委員＞ このデータはどういう方が見ることができるのですか。 ＜農業委員会事務局＞ 農業委員会事務局職員・産業課農業活性化担当職員・農業関係の水路整備の職員は見ることができます。農業委員にも提供されます。
＜委員＞ 水土里ネットの利用協定は締結したままですか。 ＜農業委員会事務局＞ 情報システムは今後も利用していきます。 ＜会長＞ これにて決議をしたいと思います。承認してよろしいか挙手で伺います。 －全員挙手－ ＜会長＞ 全員承認ということで本日の議題を終了します。
７ その他 なし ８ 閉 会
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