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よくある質問
    個人住民税の特別徴収について(事業所の皆さまへ)
    個人の町民税・県民税の特別徴収について

    給与からの特別徴収とは

    特別徴収とは、事業主(給与支払者)が毎月の給与等を従業員に支払う際に、従業員(パート・アルバイト等を含む)の個人町民税・県民税を天引きし、納付していただく制度です。)

     ※所得税の源泉徴収義務がある事業主(給与支払者)は、パート・アルバイト等を含むすべての従業員から、原則、町民税・県民税を特別徴収していただくことが、法令により義務付けられています。(地方税法第321条の4)



    特別徴収の事務手続きについて

    (1) 給与支払報告書の提出

     事業主(給与支払者)は毎年1月31日までに、従業員が1月1日時点でお住まいの市町村に給与支払報告書、総括表および普通徴収切替理由書兼仕切書(普通徴収となる従業員がいる場合)を提出します。

     普通徴収に該当する方がいる場合には、その従業員の給与支払報告書個人別明細書の摘要欄に普通徴収に該当する理由の略号を記載してください。

     また、給与支払報告書総括表に記載の普通徴収該当人数と一致するよう「普通徴収切替理由書兼仕切書」の該当理由に基づく人数を記入して提出してください。

     なお、年の途中で退職した方についても提出してください。


    個人住民税の普通徴収について

    埼玉県と県内全ての市町村では、平成27年度から原則全ての事業所が従業員に代わって個人住民税を納める特別徴収による納税になりますが、普通徴収切替理由書の「A」から「E」に該当するときは、普通徴収に切り替えることができます。
    普通徴収へ切り替えるときは、総括表および給与支払報告書と併せてこちらの普通徴収切替理由書を提出してください。(※該当する場合は提出が必要です。)
    また、給与支払報告書の摘要欄に必ず略号(A・B等)を記入のうえ、総括表の「普通徴収切替理由書に記載した人数」欄へ記入してください。
    なお、普通徴収切替理由に該当しない場合は、特別徴収対象者となります。

    普通徴収切替理由 
    普A.総従業員数が2名以下
     
    普B.他の事業所で特別徴収(乙欄該当者など)
     
    普C.給与が少なく税額が引けない
     
    普D.給与の支払が不定期(給与の支払が毎月でない)

    普E.事業専従者(個人事業主のみ対象)
      
    普F.退職者、退職予定者(5月末日まで)及び休職者(育児休業中を含む)



    杉戸町提出用総括表
    普通徴収切替理由書
     

     

    給与支払報告書等の提出先 〒345-8502 埼玉県北葛飾郡杉戸町清地2-9-29  
                      杉戸町役場 税務課 町民税担当

           

    「電子申告(eLTAX:エルタックス)」をご利用ください 


    (2) 特別徴収税額の通知

      個人町民税・県民税を特別徴収の方法によって徴収する場合は、事業主(給与支払者)を特別徴収義務者として指定し、特別徴収の方法により町民税・県民税を徴収する旨を、事業主(給与支払者)および従業員(納税義務者)に通知しなければならないとされています。

      事業主(給与支払者)に対し、毎年5月31日までに、「給与所得等に係る町民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書」をお送りしますので、「特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)」につきましては、各従業員(納税義務者)に交付してください。

      なお、町民税・県民税が非課税等の方についても、その旨を記載した通知書を作成していますので、各従業員に交付してください。

     

    (3) 納期と納入方法

      「特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)」に、各従業員(納税義務者)の納付額が記載されていますので、6月から翌年5月までの12回に分けて月々の給与の支払の際に、当該月の納付額を市町村から送られてくる納入書で納付してください。

      特別徴収した町民税・県民税の納期限は、月割額を徴収した月の翌月10日です。

    (この日が土・日曜日、または祝日の場合は、その次の平日となります。)

     ※納入金額に変更がある場合は、金額を修正して納付してください。


    納期の特例制度>

      従業員が常時10人未満の事業所は、申請により市町村長の承認を受けることにより、毎月の納入から年2回の納入に変更することができます。

      個人町民税・県民税の特別徴収分の6月から11月までの分を12月10日までに、12月から翌年5月までの分を6月10日までに納入する「納期の特例」をご利用いただくことができます。

     ※この特例は納期に関する特例になりますので、従業員の方の給与からは毎月徴収してください。

     ※当該市町村の徴収金の滞納があり、納入に支障が生ずる恐れがあると認められる場合は、申請が認められない場合があります。

     ※承認後、従業員が常時10人未満でなくなった場合には、遅滞なくその旨および必要事項を記載した届出書を市町村長に提出してください。

     納期の特例申請書  

     

     

    (4) 給与支払報告書・特別徴収に係る給与所得者の異動などがあった場合

     従業員が転勤、退職等により、給与の支払いを受けなくなった場合は、その都度、「給与所得者異動届出書」を提出してください。


    1.  退職、休職、会社解散などにより特別徴収できなくなった場合

    2.  転勤(退職して新しい会社に変わった場合を含む)して、転勤先で引き続き特  別徴収をする場合

    ※転勤の場合は、異動届出書の転勤元の事業所記入欄に必要事項を記入して、転勤先事業所へ異動届出書を送付し、転勤先の事業所記入欄に必要事項を記入して提出してください。

    給与所得者異動届出書 


     

    異動届出により特別徴収税額に変更が生じた場合は、「特別徴収税額の変更通知書」を、事業所へお送りしますので、変更後の通知書によって以後の月割額を徴収してください。


     異動後の残りの税額(納期未到来税額)の徴収方法は、1の場合、納税義務者に残りの税額を通知し、直接納付(普通徴収)していただく方法と納税義務者からの申し出により、給与または退職手当等の支払いの際に一括して徴収していただく方法があります。ただし、1月1日から4月30日までの退職等の場合は、給与または退職手当等の支払いの際に一括して徴収しなければなりません。(地方税法第321条の5)

     2の場合は、新しい勤務先の事業所で引き続き特別徴収となります。


    (5) 特別徴収への切り替え

     個人町民税・県民税を普通徴収で納めることになっている納税義務者が新たに当該事業所へ就職した場合は、「特別徴収への切替届出書」を提出してください。

     なお、すでに納期限が過ぎている税額や過年度の税額は特別徴収に切り替えることができませんので、従業員の方に直接、金融機関等で納めていただくことになります。

     切替届出により特別徴収税額に変更が生じた場合は、「特別徴収税額の変更通知書」を、事業所へお送りしますので、変更後の通知書によって以後の月割額を徴収してください。

     変更通知書が届いたら、納税義務者用を従業員の方に渡してください。

     特別徴収への切替届出書 



    (6) 特別徴収義務者(事業所)の名称や所在地が変更になった場合

     特別徴収義務者(事業所)の所在地住所、名称、電話番号などが変更された場合、「特別徴収義務者所在地・名称変更届出書」を提出してください。

     特別徴収義務者所在地・名称変更届出書


       個人住民税(市町村民税・県民税)特別徴収の事務手引き(PDF)

    音声ファイル:再生する
    更新日:2017年12月05日

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