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よくある質問
    「マイナンバー」について

    通知カードがまだ届いていない方! 受け取っていない方!

    マイナンバーをお知らせする「通知カード」は、10月5日現在の住民登録をしている住所地宛に簡易書留で送付されています。次の理由により届いていない方は、至急、お手続きをお願いします。

      郵便物の転送手続をしている方

      不在票に記載のある保存期間を経過してしまった方

    10月5日現在の住所と今の住所が同じ方(未配達を除く)

             

    役場町民課で保管しておりますので、本人確認書類(※1)を持参の上、ご来庁願います。


    ※1 本人確認書類
     運転免許証・パスポートなどの官公庁が発行した顔写真のもの1点
     
    お持ちでない方は、保険証・年金手帳・通帳など氏名が確認できるもの2点


    マイナンバーとは

     住民登録のある全ての方に付番される1人1つの12桁の番号です。マイナンバーは一生使用するものですので、大切に保管してください。
     また、企業などの法人には13桁の法人番号が付番されます。法人の支店や営業所、個人事業主には付番されません。

     

     

    マイナンバーの利用がはじまります

     

    平成28年1月より、国の行政機関や都道府県や市町村の窓口へ提出する書類の一部にマイナンバーの記入が求められます。


    マイナンバーの導入メリット

     

    ①行政手続等の利便性の向上

    添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、申請者の負担が軽減されます。
    行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることもできます。

     ②公平・公正な社会の実現

    所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防ぐことができます。また、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行うことができます。

    ③行政の効率化

    行政機関や地方公共団体などで、情報の照合、転記、入力などに要する時間や労力が減り、複数の業務間での連携が進むことから、事務効率が向上します。



    マイナンバーは次のような場面で使用します

     

    ①社会保障分野(年金・労働・医療・福祉)
    1)年金の資格取得や確認、給付
    2)雇用保険の資格取得や確認、給付
    3)ハローワークの事務
    4)医療保険の保険料徴収
    5)福祉分野の給付、生活保護  など

     ②税分野
    1)税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書などに記載
    2)税務当局の内部事務  など

     ③災害対策分野
    1)災害者生活支援再建支援金の支給
    2)災害者台帳の作成事務  など

    ※マイナンバーの利用は法律で定められています。

      マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続きのために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに提供するものです。
     他人のマイナンバーを不正に入手したり、マイナンバーを取り扱う者が、マイナンバーや個人の情報が記録された個人情報ファイルを不当に提供した場合、処罰の対象となります。



    今後のスケジュール


    マイナンバーの導入や運用に関するスケジュールは次のとおりです。


    10月通知カード発行

     

    下矢印

    マイナンバーをお知らせする通知カードをお送りします。

    ※通知カード単体では、公的な本人確認書類にはなりません。

    平成28年1月マイナンバー利用開始、個人番号カード交付開始

     

    下矢印

    社会保障、税、災害対策分野の行政手続きにおいて利用を開始します。

    また、個人番号カードの交付申請手続きをされた方に、カードを交付します。

    個人番号カードは、住民基本台帳カードと同様、e‐Tax(国税電子申告)や公的な本人確認書類として利用できます。

    平成29年1月からは、国の機関での情報連携が開始されるほか、マイナンバーを含む自分の個人情報がどのようにやりとりされたのかを確認できる「情報提供等記録開示システム」が稼働する予定です。
     また、7月からは地方公共団体でも情報連携が開始される予定です。



    通知カードについて

    通知カードは、数字12桁の個人番号と基本4情報(氏名・住所・生年月日・性別)が記載された紙製のカードです。有効期限はありません。

    ・住所等に変更があった場合には、裏書きが必要になりますので、住所変更の手続きの際に、ご持参ください。
    ・社会保障・税・災害対策の行政手続に利用されます。みだりに他人に知らせないようにしましょう。
    ・通知カードは、住民票の世帯ごとに世帯主宛てに送付されます。


    ※通知カードは行政手続や個人番号カードの申請に関して必要になりますので大切に保管して下さい。(紛失等による通知カードの再交付には手数料500円がかかります。)


     

    通知カード(見本)

    <表面>

     

    通知カード(見本)

    <裏面>



    個人番号カードについて

     個人番号カードの取得は、交付申請手続きをされた方のみです。(取得は任意です。)
     個人番号カードの表面には、住所・氏名・生年月日・性別・写真が表示され、裏面には、マイナンバーが記載されます。
     個人番号カードは、公的な身分証明書として利用できるほか、公的個人認証(署名用電子証明書)などの機能が標準装備されます。

     

    ・署名用電子証明書とは・・・確定申告等の電子申請手続きに利用できます。


     

    個人番号カード(表面)

    <表面>

     

    <裏面>


    【個人番号カードの申請方法】

    個人番号カードの取得を希望される方は、次のいずれかの方法により申請してください。

     

     ①郵送による申請

      通知カードに同封されている「個人番号交付申請書」に必要事項を記入、写真を添付し、返信用封筒に入れて郵便ポストに投函してください。

      返送先 〒219-8730
    日本郵便株式会社 川崎東郵便局 郵便私書箱第2号
    地方公共団体情報システム機構 個人番号カード交付申請書受付センター 行

     

     ※ 同封されている返信用の封筒は、平成29年10月4日までは切手を貼らずに送付できます。それ以降は、切手を貼って送付してください。
     また、同封されている返信用封筒は、世帯で1つとなります。世帯員が別々に申請する場合は、封筒を用意し切手を貼って送付してください。

     ②スマートフォンや自宅のパソコンによる申請

      申請用WEBサイトにアクセスして、必要事項を入力し、顔写真を添付して送信してください。


     ※申請・写真についての詳細は、こちらを参照ください。(個人番号総合サイト)

    https://www.kojinbango-card.go.jp/kofushinse/index.html


     


    【個人番号カードの交付】

    現在、多くの方が申請されており、交付のご案内までに相当期間(数ヶ月)を要しています。
    また、窓口の混雑も予想されますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


     個人番号カードは、平成28年1月から順次地方公共団体情報システム機構から町に送付され、その後、申請された方に町から交付についての案内(交付通知書)をお送りしています。
     交付通知書が届いた方は、申請者本人が役場(町民課)にご来庁いただき、本人確認のうえ、個人番号カードを受領いただくことになります。

     

     ※カード交付の際に、お持ちいただくもの

    ①交付通知書

    ②通知カード

    ③住民基本台帳カード(お持ちの方)

      ④本人確認書類

       ・運転免許証、住基カード(写真付き)、パスポート、在留カードなど官公庁は発行した顔写真付きのものは1点。
    ・上記のものをお持ちでない方は、
    保険証、年金手帳、社員証、学生証、通帳など氏名・生年月日・住所が確認できるもの2点。


    ※住民基本台帳カードと個人番号カードの重複所有はできません
    また、制度上、個人番号カードの即日交付はできません。


    「住民基本台帳カード」から「個人番号カード」へ変わります。

    社会保障番号制度の導入による新制度へのサービス提供に伴い、現在の、住民基本台帳カードの交付及び住民基本台帳カードへの電子証明書の発行は、終了しております。
     

    ・すでに発行された住民基本台帳カードは、有効期限内(発行から10年)は引き続き、ご利用いただけます。(カード表面に記載されています。)
    ・住民基本台帳カードと個人番号カードの重複所有はできません。個人番号カードの交付時に住民基本台帳カードの返納をしていただくことになりますので、お持ちください。


    マイナンバー制度に関するお問い合わせ

    ■マイナンバー総合フリーダイヤル

    0120-95-0178(無料)

    「通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問合せにお答えします。

    ・平日 9:30~20:00 土日祝 9:30~17:30
    (年末年始を除く)

    一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)
    マイナンバー制度に関すること 050-3816-9405
    「通知カード」「個人番号カード」に関すること 050-3818-1250

    英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル
    マイナンバー制度に関すること 0120-0178-26
    「通知カード」「個人番号カード」に関すること 0120-0178-27


    ■通知カード・個人番号カードセンターに関するお問い合わせ

    0570-783-578(全国共通ナビダイヤル)

    ・平日8:30~20:00 土日祝9:30~17:30
    ・年末年始を除く(年末年始12月29日~1月3日)
    ・ナビダイヤルは通話料がかかります。
    ・一部IP 電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、050-3818-1250 におかけください(有料)。
    ※外国語での対応をご希望の方は、0570-064-738におかけください。
     営業時間は同一です。対応言語:
    英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語。
    個人番号カードの一時利用停止については、24時間365日受け付けます。

     

    ■法人番号に関するお問い合わせ

    0120-053-161(無料)

    ・平日8:45~18:00 土曜・日曜・祝日及び年末年始を除く
    ・一部IP 電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、03-5800-1081 におかけください(有料)。

     

    ■マイナンバー制度の詳細

    制度の詳細、最新情報などについては、以下の内閣官房ホームページをご覧ください。

     http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

    音声ファイル:再生する
    更新日:2016年03月10日

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