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会議録(平成27年7月10日)
 

会  議  録

審議会名

杉戸町情報公開・個人情報保護審議会

開催日時

平成27年7月10日(金)午後3:20~4:30

開催場所

杉戸町役場 本庁舎3階第1会議室

会議の議題

・杉戸町個人情報保護条例の一部改正について

公開・非公開の別

公開 ・ 非公開(公開の場合傍聴者数  0人)

(非公開の場合理由)

出席委員氏名

・満木 祐子 ・城野 正隆 ・大橋 登喜夫 ・金子 洋子 ・新井 義久 ・白石 正 ・日髙ヤヨイ

審議の概要

1 審議事項

・杉戸町個人情報保護条例の一部改正について

2 主な意見(質問)

・規則等の例規について、審議会で審議をしないのか。

・杉戸町情報公開条例についても、「町政情報」から「公文書」に変更するのか。

・「個人情報に該当しない特定個人情報を含む。」とは。

・マイナンバーを登録するシステムについて。

・他の実施機関との連携について。

 

 

 

 

 

 

 

3 審議結果

 審議事項について、了承された。







杉戸町情報公開・個人情報保護審議会会議録


1 日 時  平成27年7月10日(金) 午後3時20分から午後4時30分


2 場 所  杉戸町役場本庁舎3階第1会議室


3 出席者  満木 祐子、城野 正隆、大橋 登喜夫、金子 洋子、新井 義久、白石 正、日髙 ヤヨイ


4 傍聴人  0人


5 概要

  (1)開 会

(2)町長あいさつ

(3)会長及び副会長の選出

(4)会長あいさつ

  (5)会議録署名人の指名

     城野委員、大橋委員


6 議 事

・杉戸町個人情報保護条例の一部改正について

 

<総務課の説明>

それでは、議事 「杉戸町個人情報保護条例の一部改正について」、杉戸町情報公開・個人情報保護審議会条例第2条第1項第2号の規定に基づき、諮問するものであります。
 今回の改正は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)(平成25年法律第27号)が制定されたことに伴い、杉戸町個人情報保護条例の一部改正をするものであります。
 まず、条例の改正の説明をする前に、マイナンバー制度について、少し説明をさせていただきます。
 資料の中から、マイナンバー制度のパンフレットをご確認ください。1ページをご覧ください。今年の10月から日本国内の全住民に対して、12桁の番号、マイナンバーが通知されますが、マイナンバーのメリットとしては、「公平・公正な社会の実現」・「国民の利便性の向上」・「行政の効率化」があります。具体的には、税金の未申告や、生活保護などの不正受給の防止のためのチェックがしやすくなり、住民が役場で申請をするときに、今まで準備していた所得証明書などの書類を添付する必要が無くなります。また、行政間での照会事務などで事務の簡素化・効率化が図れます。
 次に、3ページをご覧ください。マイナンバー制度では、どんな業務でもマイナンバーが使えるわけではなく、番号法の規定により、国の行政機関と地方公共団体が社会保障関係・税務関係・災害対策の3つの分野の業務以外では、利用することはできません。ただし、番号法で決められた事務以外でも、地方公共団体が条例で定めた事務、番号法の趣旨に沿ったような業務に限定されますが、利用することが出来るようになります。このマイナンバーを利用する業務について、国の中間サーバを介しまして、他の行政機関に照会ができるようになります。
 次に、今後の制度の流れについて説明します。パンフレットの下部分をご覧ください。
 まず、10月からマイナンバーの通知が始まります。この通知の中で、個人ごとの通知カードと呼ばれるカードが送られます。このカードは全住民に配られます。
 次に、平成28年1月は、まず、申請者に対して、個人番号カードの交付が始まります。また、マイナンバーの利用が開始されます。個人番号カードは、任意の申請により交付され、現在ある住民基本台帳カードに代わるものとして、身分証明書や電子申告の際に使用するものとなります。10月に送られる通知カードはマイナンバーの番号の確認のためのカードとなります。
 
マイナンバーの利用の開始については、税、年金や雇用保険などの手続きでご自身のマイナンバーを記載することになります。平成29年1月には、マイナポータルというマイナンバーを含む自分の情報の履歴が確認できるようなポータルサイトが運用されます。そして、平成29年7月からは地方公共団体等で情報連携が開始されます。今年の10月の時点では、住民票のデータにマイナンバーが付番されますが、他の業務では、平成28年1月からの収入に対する税の申告からになると思います。
 次に6ページをご覧ください。個人番号カードについて、改めて説明をさせていただきます。通知カードと一緒に個人番号カードの申請書が同封されますので、そちらの申請を行いますと平成28年1月以降に交付となります。個人番号カードの交付については、杉戸町役場で交付されます。こちらのカードは顔写真が付いたもので、身分証明書として使うことが出来ます。また、将来的には、この個人番号カードと町で発行しているその他のカード、図書館カードや町民カードなどのカードとの統合などが想定されています。さらに、保険や医療などの分野で民間利用なども、利用が検討されています。
 次に7ページをご覧ください。日本年金機構の個人情報の漏えい問題がありましたので、多くの住民の方が、マイナンバー制度についても、そういった漏えいについて不安を持たれていると思います。対策としては、制度面では、なりすまし防止のための本人確認の義務付けや法律に違反した場合の罰則の強化などがあります。
 システム面では、個々の情報について各自治体や行政機関が別々に管理する、分散管理をしています。国が管理する中間サーバを経由して情報の連携をしているため、個別にウィルス感染をしても、他の自治体の情報が漏れることはありません。そして、システムをいつ、誰が、なぜ提供したかの記録が残るため、不正・不適切な照会などの確認ができ、抑制効果があります。ただし、漏えいの原因が操作ミスや認識不足の場合もあります。杉戸町では、毎年、全職員向けにイーラーニングという自席のパソコンからできる研修を使い、個人情報保護や情報セキュリティの研修を行っております。
 また、平成25年度からは毎年、マイナンバー制度について、講師を迎えて職員向け研修を開催しております。
 簡単ではございますが、これでマイナンバー制度について説明を終了させていただき、議事の条例改正の説明に入りたいと思います。
 それでは、杉戸町個人情報保護条例の一部改正について説明いたします。
 1の改正の概要としまして、番号法が制定され、すべての国民に「個人番号」が付番されます。先ほどまで、マイナンバーと言っていましたが、俗称なので、ここからは「個人番号」で説明をさせていただきます。
 まずは、資料の中ほどにありますイメージ図をご覧ください。「個人番号」を含む「個人情報」を特定個人情報と定義します。この特定個人情報も、個人情報の一部となりますので、杉戸町個人情報保護条例の規定が適用されます。
 また、通常ですと何らかの申請や照会により特定個人情報を収集することになります。それとは別に、マイナンバー制度による自治体間の情報提供のやりとりの記録を「情報提供等記録」と定義し、こちらも特定個人情報の一部となります。番号法では、この2つの情報について、より厳格な保護措置を講じることとしており、地方公共団体に対しても、番号法の規定の趣旨を踏まえた対応を求めています。これを受けて、特定個人情報等の取扱いについて、同様に定めるため、条例改正を行うものです。
 2の番号法に伴う改正箇所について説明をいたします。
 (1)は、第2条に定義を追加します。先ほどの概要で説明しました第9号の特定個人情報・第10号の情報提供等記録と、第11号の保有特定個人情報は、町が作成又は取得した特定個人情報のことです。第12号の特定個人情報ファイルは、個人番号を含んだもので、パソコンで作った検索などができる体系的に構築したものとなります。
 (2)は、第9条の2として「保有特定個人情報の利用の制限」の規定を追加するものです。株式等振替制度を用いて株主の個人番号を入手する場合を除き、地方公共団体は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があるか又は本人の同意を得ることが困難であるとき以外、特定個人情報の目的外利用をすることが認められず、また、特定個人情報のうち、情報提供等記録については、一切の目的外利用が認められていない点を条例に規定する必要があるため、追加します。
 (3)は、第9条の3として「特定個人情報の提供の制限」の規定を追加するものです。特定個人情報の目的外提供は、条例の規定によらずに、番号法第19条各号に該当する場合を除き禁止されています。特定個人情報の提供制限は番号法第19条に服することを確認的に規定するために追加します。
 (4)は、第11条の「電子計算組織の結合の禁止」の規定において、「特定個人情報の電子計算組織の結合の制限」について、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合には可能であるため、規定を加えます。
 (5)は、改正後の第16条の「利用停止の請求」の規定において、①情報提供等記録については、利用停止の請求を認めないようにするため、その旨の文言を加えます。②第1号では、個人番号について不正な取扱いがあった場合で、利用制限に対する違反、収集制限や保管制限に対する違反、ファイル作成制限に対する違反について、利用の停止又は消去の請求を認めるため規定を追加します。③第2号では、個人番号について不正な取扱いがあった場合で、提供制限に対する違反について、提供の停止を認めるため規定を追加します。
 (6)は、第17条の「請求の方法」の規定において、町が保有する特定個人情報の請求については、本人・法定代理人のみならず、任意の代理人によるものも認められるため、その規定を加える。通常の個人情報の開示等の請求よりも、代理人が立てやすく、請求しやすくなります。
 (7)は、第20条の2の「事案の移送」の規定の追加ですが、他の実施機関により作成又は取得された保有個人情報で、他の実施機関が開示決定等することに正当な理由がある場合には、協議の上、事案を移送することが出来る規定となります。今回、規定が無かったため追加し、その中で、情報提供等記録については、開示・訂正決定に際し、移送を認めないようにするため、その旨の文言を加えます。
 (8)は、第21条の2の「提供先への通知」の規定の追加ですが、保有個人情報の訂正を実施する場合に、必要に応じて、当該保有個人情報の提供先に対し、通知する規定となります。
 今回、規定が無かったため追加し、その中で、情報提供等記録を訂正した場合、同じく情報提供等記録を管理する総務大臣及び情報照会者又は情報提供者に通知する必要があるため、その旨の文言を加えます。
 3の番号法の改正に伴い用語等を見直した箇所について説明します。
 (1)は、条例中で、個人情報の「保管」などと表現していた部分で、保管から保有に改めます。「公文書等の管理に関する法律」などで「保有」を使っており、今回の番号法に伴う改正の中でも定義で「保有」を使うため、合わせて改正します。
 (2)は、こちらも今回の番号法に伴う改正に合わせて、「町政情報」を「公文書」と改めます。
 (3)も、こちらも今回の番号法に伴う改正に合わせて、条例中で「個人情報」や「自己情報」などとして使っていましたが、これらを「保有個人情報」と定義します。
 (4)は、削除の請求(改正前第15条)と中止の請求(改正前第16条)の規定を1つの条にまとめました。今回の番号法に伴う改正で、県からの参考例などを検討して、わかりやすくするため、まとめました。
 4の番号法の改正以外の改正箇所についてです。第14条として、保有個人情報の存否に関する情報の規定を追加します。「当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき」とは、個人情報の内容によっては、開示請求の対象となった保有個人情報は存在するが、非開示とすると答えるだけで、又は当該保有個人情報は存在しないと答えるだけで、非開示情報を開示した場合と同様の結果をもたらし、非開示情報の規定により保護される利益が害される場合をいう(①叙勲、表彰に関する情報(候補者リスト)、②捜査関係事項照会、回答文書、③特定の病歴に関する情報 など)です。保有個人情報の存否に関する規定が無かったため、追加します。
 以上で、杉戸町個人情報保護条例の一部改正の概要の説明となります。

 

<委員>

 (3)の特定個人情報の提供の制限で、特定個人情報の目的外提供という言葉が出てくるのですけど、条例上、目的外提供と言う言葉が出てくるのですか。目的外利用と外部提供という言葉だと思うのですけれど。


<総務課>

外部提供となります。


<委員>

今回の審議会で審議するのは、この個人情報保護条例の一部改正そのものの内容を審議するのか、マイナンバー制度に伴う個人情報保護制度と情報公開制度に関連して審議をするのか、確認したい。


<総務課>

条例の改正案を載せてはいますが、制度について、こういった中身で改正したいという事で諮問をしています。


<委員>

     今回のマイナンバー制度に伴って改正される関連の例規は、個人情報保護条例だけですか。

 

<総務課>

今回は、番号法が10月5日施行されることで、個人番号が付番されるために、それに合わせて個人情報保護条例を改正させていただきます。


<委員>

     マイナンバー制度に伴って条例が改正されるという事は、関連する例規なり様式なりも変わってくると思うのですけど、今回は審議しないと理解してよろしいのですか。

 

<総務課>
 今回は、施行規則等は審議会では考えていません。

<委員>
 
規則は行政の中で検討すればいいと思いますが、個人情報保護・情報公開制度全般の運用として考えると、制度の内容がどう変わっていくのかは、審議会で審議しなければならないのではと思います。
 例えば、様式や運用が変わるということが出てくれば、制度の運用の見直しになってくるので、条例の改正を審議会でやればいいとなってくると、業務的には抜けるのでは。


<会長>

     条例案の中身について、内容的に何かございますか。


<委員>

     それですとあくまで条例の条文に書かれている事柄だけなので、実際に規則ですとか、要綱要領の中で個人情報保護・情報公開の運用が定まっていると思います。今回、この個人番号を新たに導入することは、今条例の中で個人情報保管登録票が各課で備えなければならないと謳っていると思うのですが、当然、個人番号が追加されてくるのかと思うのですが、個人情報保管登録票は規則で定めているので、規則の様式も変えなければならないと思います。そういう関連が気になるので、条例だけの審議でいいのかなという気がしたのですね。日を改めてそれらについて審議するなら構わないのですけど。それを事務局に確認したかったものですから。


<総務課>

委員さんから説明があったとおり、マイナンバーも保管することになるのですが、様式等で変更が出てくると思いますが、まだ、検討中なので、大きく変わるようであれば、審議会で相談させていただければと思います。


<委員>

条例の案をまず皆さん方に、ここがこうした方がいいんじゃないかと問うている訳ですよね。これが施行された場合、逐次、法改正とかいうものがあって直していくのではないですか。


<総務課>

     ある程度事前に分かる部分もあると思いますが、運用するに当たってもう1回詰めていくような形で考えていたのですけれど。


<委員> 

委員さんがおっしゃるのはその通りですよ。だから、このように直して、このようになりますよというのが我々に示されて、それを見たうえで、初期はこれでいいだろうと。だけれども、これが運用された場合に、こういう問題が起こった、ああいう問題が起こった時には、この条文では使えませんという事になると、それを改正しなければならない。そういう事じゃないかと思う。    

ですから、今我々がここでもって審議しても、これ以上のことはどういう風になるか分からないんだから、審議しようがない。そういう事ではないのか。


<総務課>

     まず、制度改正の前段ということで、この案でというところではあったのですけれども、もう少しきちんと事前の把握での規則などの案についても提供できればよかったとは思います。今のところは条例案を固めて、それに合わせて今後見直していく形で考えていました。

 

<会長>

     条例の改正案について、本日は審議して、実際にそれが改正になった暁には細かな部分についても変えていく必要が出てくると。その時に、これは大きく変わるよということであれば、またこの審議会で持って審議するというような流れになるのではないかなと思うのですが、今日の条例の改正案という部分についてはいかがですか。

 

<委員>

     やってみないとわからない。マイナンバーを交付されて、そのマイナンバーを使ってみて、どこがどういう風にしてどうなるかわかんないでしょう。これはこういうような条例を作りましたよ。これに沿って発行しますよ。それに基づいて、問題が出来たときにはそのところは直しましょうと出てくるんじゃないでしょうかね。違いますか。

 

<委員>

     これは番号法を基にして改正案が出されたんですよね。趣旨はそこですよね。ですから、今おっしゃったようにマイナンバーが出来て、そこからがことが発するんじゃないかと思うんですね。いろんな文言の改正が当然出てくると思うんですがね。その前段として、マイナンバーをやるに従って、この条例を変えておきたいという趣旨ですよね。

 

<総務課>                                                                                           

     今後、規則も条例案に合わせた形で作っていかなければならないと思っていますので、案として決めていただければと思うんですけど。

 

<委員>

     おそらくマイナンバーが実行された後、いろんな問題が出てくると想定されますので、今おっしゃっているように、この審議についてどうなのかをやっていただければと思います。当然の事、マイナンバーが施行された以降は、色々とまた一部改正がどんどん出てくるのではないかと思いますので、その前段階で変えておきたいという事ですよね。

 

<総務課>

     はい。10月の付番のカードが送られる前に、今の個人情報保護条例と番号法とを調整するためです。

 

<委員>

     身動きが出来ないという事かと思います。マイナンバーを有効的にできるように文言を入れておかないと動けないと解釈してよろしいのですか。

 

<総務課>

     個人情報保護条例と番号法の合わない部分の調整というのが、第1の目的になります。

 

<委員>

     私自身は、この条例の今回示されている改正内容については特に異議は無いのですが、確認したいは、この条例は当然議会に上程すると思うんですけども、議会に上程するときには、これに関連して、規則については参考資料として一緒にあげているのですか。

 

<総務課>

     基本的には、一部改正の時に規則の全部をあげているわけではないので、今回の場合も規則まであげるかを決めてはいません。

 

<委員>

     内容について1点 確認させていただいてよろしいですか。一部改正案の第2条第7号の改正前の「町政情報」から、改正後の「公文書」ということで名称が変わります。情報公開条例の中でも「町政情報」ということが定義されていて、第7号と同じことが説明書きとして書かれているのですけど、個人情報保護条例は「公文書」に改正されて、情報公開条例は「町政情報」のままでよろしいのですか。

 

<総務課>

     こちらも合わせて改正させていただきます。

 

<会長>

     第1条で、「この条例は、町民の自己に関する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)」とあるのですけれども、特定個人情報というのは、全部「個人情報」に該当するのではないのですか。

 

<総務課>

     個人情報の定義の中で、法人の情報を個人情報から除くような形で、法人その他団体の役員の方の情報ですとかが入っています。その方の個人番号が出てきた時に関わってきてしまうため、この規定を入れています。

 

<会長>

     第2条第1号の定義で、ただし書きで除かれてしまったものも入るということなのですね。

 

<総務課>

    そうですね。そういったものでも、個人番号が絡んできたときに個人情報という形に なります。

 

<会長>

     第13条の「保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。」も同じ趣旨なのですね。

 

<総務課>

     そうですね。こちらも保有特定個人情報も個人番号が含まれたものなので、規定を入れさせていただいています。

 

<委員>

現在、住民情報については町民課を中心とする住民情報システムをベースとして、その他各課で色々なパソコン等で情報を持っていると思うのですけれど、今回のマイナンバーに関しては、住民情報システムをベースに新しく番号が付いていくのですか。それとも、全然違うシステムで、マイナンバーが登録されるのですか。


<総務課>

基本的に、今あるシステムにマイナンバーを入れる形になります。


<委員>

この新しいマイナンバー制度が導入されて、今の杉戸町でやっている業務については、幾つぐらいマイナンバー制度に該当するのですか。


<総務課>

     21業務について、マイナンバーのシステムを繋げるような形で国の方に評価書を出しています。事務件数が少ないものがあり、システムを使わず、紙で管理しているようなもの、町営住宅などが、マイナンバーではシステムで繋げられるけどシステムを持っていないものに関しては、今後、照会の仕方や連携の仕方が変わってくると思います。

 

<委員>

     町長、教育委員会、議会、選挙管理委員会などの実施機関がありますが、マイナンバーは町長の実施機関ですよね。


<総務課>

町長部局、教育委員会部局と分かれる部分があるのですけど、庁内の連携については、番号法で、条例を作って連携させるようになります。

 

<委員>

     個人情報保護条例の一部改正では無くて、別の条例ができるのか。


<総務課>

     別の条例になります。


<委員>

     それは、他の実施機関が使えるようにするためですか。


<総務課>

     マイナンバーを扱うのが教育委員会しか業務が見当たらないのですが、それを連携するための条例になります。

 

<委員>

     災害とかで、農業委員会の浸水や田畑の被害とかどうなのか。


<総務課>

     それについては該当しないかと思います。


<会長>

ご質問が無いようでしたら、質疑を終結いたします。

この改正案について、皆様にお諮りいたします。ご意見はございますか。

ご意見も無いようですので、諮問のとおりとしてよろしいですか。


<委員>

     はい。


<会長> 

よろしいとの事ですので、異議なしとして答申いたします。

               

7 その他

・平成26年度情報公開制度・個人情報保護制度の運用状況について

<総務課>

資料の報告1を元に、昨年度の運用状況を説明いたします。

1の情報公開請求・申出の受付処理件数ですが、請求が5件で、そのうち公開が3件、部分公開が2件、非公開が0件でした。申出は、請求が11件で、そのうち公開が2件、部分公開が9件、非公開が0件でした。合計で、受付件数が16件で、公開が5件、部分公開が11件、非公開が0件でした。

    報告1に説明もありますが、請求とは、平成11年4月1日以降に作成又は取得した町政情報で、町内に住所を有する者等が請求したものをいいます。

申出とは、平成11年4月1日以前に作成又は取得した町政情報の請求や、町内に住所を有しない者等(主に町外の企業)から申出があったものをいいます。杉戸町情報公開条例第13条の規定から、条例で公開できるもの以外についてですが、応じるように努めなければならないとなっています。

    公開とは請求した内容をそのまま公開する場合で、部分公開とは請求した内容のうち一部が非公開になりその部分を除いて公開する場合で、非公開は請求した内容を全部公開しない場合を言います。

    平成26度の部分公開としたものは、個人情報、印影、埼玉県所有のデータや意思決定過程に関する情報を除いて公開したためです。

    実施機関別処理件数については、平成26年度は、町長部局が16件でした。

2の自己情報開示請求の請求件数は3件でしたが、開示が3件、部分開示が0件、非開示が0件でした。

3の不服申立て処理件数は、0件でした。

4の個人情報保管等登録票の届出件数については、平成26年度中に新規と廃止が無く、平成27年3月31日現在1,481件登録されています。

個人情報保管等登録票とは、杉戸町個人情報保護条例第7条第1項で実施機関が個人情報の保管等をする場合にあらかじめ登録することになっているものです。

    5の個人情報目的外利用・外部提供については、目的外利用の登録が平成27年3月31日現在の登録件数は、新規登録が1件あり、164件登録されています。外部提供は、平成27年3月31日現在105件登録されています。


<委員>

    4の個人情報保管等登録票の届出件数で、変更届出件数が0件とされています。今年の4月から、介護保険の介護保険料の認定について、預貯金の写しを添付するように担当課から通知があったのですが、これは今年度から新たに付け加えられた情報の収集なのかと思いますが、これについてはすでに登録票にチェックが入っていたのか確認したい。

 

<総務課>

    昨年度の変更としては、届け出はありませんでした。今年度として、担当課に確認します。

   


8 閉 会

音声ファイル:再生する
更新日:2016年02月02日

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