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障害者差別解消法が施行されました

障害者差別解消法とは

 この法律は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的事項や、国の行政機関、地方公共団体等及び民間事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置などについて定めることによって、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的としています。

 

障害を理由とする差別とは

 「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」の2つの類型があります。

「不当な差別的取扱い」とは、障害を理由として、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為をいいます。

「合理的配慮の不提供」とは、障害のある方から何らかの配慮を求める意思の表示があった場合には、負担になりすぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要な合理的配慮を行うことが求められますが、こうした配慮を行わないことをいいます。

 

 

不当な差別的取扱い

合理的配慮の提供

国の行政機関や地方公共団体等

禁止

法的義務

民間事業者

禁止

努力義務

 

不当な差別的取扱いに当たり得る例

 ・障害を理由に窓口対応を拒否する。

 ・障害を理由に対応の順番を後回しにする。

 ・障害を理由に書面の交付、資料の送付、パンフレットの提供等を

  拒む。

 

合理的配慮に当たり得る例

①物理的環境への配慮の例

 ・段差がある場合に、車いす利用者にキャスター上げ等の補助をす

  る、携帯スロープを渡すなどする。

 ・配架棚の高いところに置かれたパンフレット等を取って渡す。パ

  ンフレット等の位置をわかりやすく伝える。

 

②意思疎通の配慮の例

 ・筆談、読み上げ、手話、点字、拡大文字等のコミュニケーション

  手段を用いる。

 ・書類記入の依頼時に、記入方法等を本人の目の前で示したり、分

  かりやすい記述で伝え

  たりする。本人の依頼があった場合には、代読や代筆といった配

  慮を行う。

③ルール・慣行の柔軟な変更の例

 ・スクリーン、手話通訳者、板書等がよく見えるように、スクリー

  ン等に近い席を確保する。

 

障害者差別解消法に係る相談窓口

 福祉課 障がい福祉担当

  電話  0480-33-1111

  FAX 0480-33-4561

更新日:2016年04月21日

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