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よくある質問
    ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)

    ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて

     

    <住民意識調査>

     「ワーク・ライフ・バランス」について知っていますか?

     平成26年度町が 行ったアンケートでは、ワーク・ライフ・バランスについての認知状況は、「内容まで詳しく知っている」は3.6%で、「おおよそ知っている」や「聞いたことがある」を含めて「知っている」割合は、48.9%となっています。

     「知らない」は49.1%で、2人に1人はワーク・ライフ・バランスを認知していない状況です。


    ◆ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)とは

     ワーク・ライフ・バランスとは、日本語で言うと、「仕事と生活の調和」です。

     誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、

    家庭(子育てや親の介護など)、地域活動、自己啓発等にかかる個人の時間を

    持てる健康で豊かな生活ができる社会のことです。

     住民・企業・地方自治体(町)・国が一体となって、ワーク・ライフ・バランスが実現

    できる社会を目指します。

     

    ◆具体的に仕事と生活の調和が実現した社会とは

     1.経済的自立を必要とする者とりわけ若者がいきいきと働くことができ、かつ、

       経済的に自立可能な働き方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現など

       に向けて、暮らしの経済的基盤の確保ができる。

     2.働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間、自己啓発や

       地域活動への参加のための時間などを持てる豊かな生活ができる。

     3.性や年齢などにかかわらず、誰もが自らの意欲と能力を持って様々な働き方

       や生き方に挑戦できる機会が提供されており、子育てや親の介護が必要な時

       期など個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択でき、しかも

       公正な処遇が確保されている。

     

    ◆現状

     ・安定した仕事に就けず、経済的に自立することができない。

     ・仕事に追われて、心身の疲労から健康を害している。

     ・仕事と子育てや親の介護との両立に悩む。

       ⇒ 仕事と生活の間で問題を抱えている人が多い

     

    ◆仕事と家庭を両立していくための条件

    <住民意識調査>

     「男女がともに仕事と家庭を両立していくために、どのような条件が要だと思いますか?

     住民が、仕事と家庭を両立していくための条件として必要だと思うことは、「育児休業・介護休業制度を取得しやすい環境をつくる」が、48.9%で最も高く、次いで「地域の保育施設や保育時間の延長など保育支援を充実する」が26.4%、「在宅勤務やフレックスタイム制度」など、柔軟な勤務制度を導入する」が24.8%となっています。

     

    それぞれの役割

    【国】 制度的枠組みの構築や環境整備などの促進・支援策に積極的に取り組む。

    【地方自治体(町)】 地域の実情に応じた環境整備の促進・支援策を展開する。

    【企業と従業員】 協調して生産性の向上に努めつつ、職場の意識や職場風土の

    改革とあわせ働き方の改革に自主的に取り組む。

    【国民】 一人ひとりが自らの仕事と生活の調和のあり方を考え、家庭や地域の中

    で積極的な役割を果たす。

     

    ◆取り組みのメリット

    【企業】 

    ・仕事の進め方を見直し、時間管理能力が向上し、生産性の向上や長時間労働

     が減る。

    ・育児や介護などで離職する従業員を防ぐことができる。有能な人材が確保できる。

    ・従業員の仕事への意欲が高まる。

    【従業員】

    ・仕事、家庭、自分の時間のバランスがとれて、心身の健康が保たれる。

    ・家事、育児、介護と仕事の両立が可能となる。(仕事を続けられる)

    ・仕事に対する意欲が高まる。

     

    参考リンク 

    【内閣府ホームページ】 仕事と生活の調和(外部サイト)


     

     

     

     

    更新日:2016年06月01日

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