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よくある質問
    申告について
     

     

                         


    1.町・県民税の申告が必要な人    
    ○その年の1月1日現在、杉戸町に住所のある人で次のいずれかに該当する人。
     (1)前年中(1月~12月)に所得のあった人。
     (2)給与所得以外に、他の所得があった人や、給与を2ヶ所以上からうけている人。
     (3)給与所得だけの人で、次に該当する人。
       ア.勤務先から給与支払報告書が提出されていない人。
       イ.雑損控除、医療費控除、寄附金控除を受けられる人。
     (4)前年中に退職された人。
    ○杉戸町に住所がなく、その年の1月1日現在、家屋敷・店舗・事務所・事業所を杉戸町内に有する人。


    町・県民税の申告が必要ない人
     
    ◆前年分の所得税の確定申告を提出した人
     ◆勤務先などから給与支払報告書が役場に提出されている人で、他に所得のない人及び控除額に変更のない人
     ◆年金所得のみの人で、社会保険庁などから公的年金等の支払報告書が役場へ提出されていて控除額に変更のない人

     


    .申告に必要なもの          
    ①「個人番号カード(番号確認と身元確認)」または、「通知カード(番号確認)と運転免許証、健康保険証など(本人確認)」
    ②印鑑
    ③給与所得者、公的年金所得者は源泉徴収票
    ④事業所得者、不動産所得者は収支内訳書(記入済みのもの)など
    ⑤社会保険の領収書(国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険に加入の方「所得申告参考資料」、国民年金等に加入の方「社会保険料控除証明書」など)
    ⑥生命保険料や地震保険料の控除証明書
    ⑦障がい者の方は障害者手帳など
    ⑧学生は学生証
    ⑨医療費控除を受ける方は、「医療費控除の明細書」もしくは「セルフメディケーション税制の明細書」
    ⑩その他、控除関係書類

    ※日本国外に居住する親族の扶養控除等を受ける方は、親族関係書類及び送金関係書類
    ⑪申告者本人名義の口座番号のわかるもの


    3.お願い(ご注意ください)     
    ◆申告は、国民健康保険税や介護保険料などの算定資料とするため、所得のない方も必要な場合があります。

    ◆医療費のお知らせ(医療費通知書)を添付書類として使用する場合について

     保険適用の療養を受けた際に、医療保険者(市区町村や健康保険組合など)から交付される医療費のお知らせを、医療費の明細書の代わりとして添付することができます。この場合、領収書を保存する義務はありません。ただし、医療費のお知らせを添付書類として使用できるのは、(1)被保険者(またはその被扶養者)の氏名、(2)療養を受けた年月、(3)療養を受けた人の氏名、(4)療養を受けた病院・診療所・薬局などの名称、(5)支払った医療費の額、(6)保険者の名称が記載されているものに限ります。

     また、医療費控除の申告の対象になる期間は各年1月~12月ですが、医療費のお知らせに記載される期間は、医療保険者により異なります。そのため、医療費のお知らせに反映されていない月分の医療費については、医療費の明細書を作成し、領収書を保存する必要があります。保険適用外の療養に関しても医療費のお知らせには記載されませんので、医療費の明細書を作成し、領収書を保存する必要があります。

    注:医療費のお知らせは医療保険者により記載項目が異なります。該当年度の申告に使用できるかなど、詳しくは各医療保険者にお問い合わせください



    ○関連ページ           「税務課のご案内」はこちら


    【問合せ】
     税務課 町民税担当 内線242・243・436
                        


    音声ファイル:再生する
    更新日:2018年01月04日

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