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    就学援助制度

    杉戸町教育委員会では、小・中学校の児童生徒が心身ともに健康で安心して教育が受けられるよう、経済的に困難な世帯に、就学に必要な費用の一部を援助しています。
    援助を希望される方は、以下の点にご留意のうえ、申請してください。
    ※学校徴収金が免除になる制度ではありませんので、認定になった方も学校徴収金の支払いが必要です。

    昨年度に引き続き援助を希望する方も、申請が必要となります。


    1.対象となる方
    (1)生活保護を受けている方
    (2)世帯の収入が不安定などで、援助が必要と認められる方
    (3)次のいずれかに該当になる方
    a.生活保護の停止または廃止を受けた方

    b.個人事業税、固定資産税を減免されている方                 (地方税法第72条の62、第367条の規定に該当) 

    c.町民税が非課税または減免されている方                   (地方税法第295条第1項の規定又は同法第323条の規定に該当)

    d.国民年金保険料が減免されている方                     (国民年金法第89条から第90条の2までに規定に該当)

    e.国民健康保険料が減免または徴収の猶予を受けている方            (杉戸町国民健康保険税条例第26条第1項第1号又は第2号の規定に該当) 

    f.児童扶養手当を受給している方                       (児童扶養手当法第4条の規定に該当)

    g.生活福祉資金貸付制度による貸付を受けている方

    2.申請に必要な物
    ①就学援助申請書(学校教育課窓口または学校で配布)
    ②前年の所得を証明できる次のいずれかの書類(世帯全員分)
     ・源泉徴収票の写し
     ・所得税の確定申告書控えの写し
     ・住民税決定額証明書(6月中旬以降、税務課で発行)※有料です
    ③賃貸住宅にお住まいの方は、現在の家賃額と契約者名が確認できるものの写し(賃貸借契約書、領収書など)
    ✔お住まいの住居に係る賃貸借契約を締結していることが必要です。
    ✔世帯構成員が契約者の場合のみ対象です。
    ✔書類の提出がない場合は家賃の一部を生計維持に必要な金額として算入できません。
    ④上記1(3)に該当する方は、該当事由を証明する決定(承認)通知書、受給者証の写し
    ※② ③ ④の書類は提出していただきますので、申請する際は事前にコピーをとり、申請してください。
    ※二世帯住宅等で別世帯になっている場合でも、基本的には同居とみなして必要書類の提出をお願いしています。生計が別である場合は、それを証明する書類として、電気・ガス・水道料金の検針票や領収書のコピーなどが必要になります。

    ≪注意事項≫
    前年の収入の有無に関わらず、収入の申告を必ず済ませてください。 
    未申告の場合は、申請いただいても認定できません。


    3.援助内容
    ○学用品費
    ○通学用品費
    ○校外活動費(実施学年の参加者のみ)
    ○修学旅行費(参加者のみ。団体行動以外の経費は対象外 例:班行動の昼食代)
    ○新入学学用品費(4月から認定の1年生のみ)
    ○給食費
    ○生徒会費
    ○PTA会費
    ○医療費(準要保護の方は、こども医療費をご利用ください)
     ※支給上限額がありますので、援助額が実際に要した額より少ない場合があります。
    ◎生活保護の教育扶助費を受けている方へ
    修学旅行費と医療費のみが支給対象になります。
    医療費は、学校の健康診断でむし歯等の治療の指示を受けた場合に対象となります。7月中旬頃、該当者へ医療券を郵送します。

    4.認定方法及び結果
    前年の世帯の所得に基づき審査し、認定結果は
    ・4~6月に申請した方は7月中旬頃
    ・7月以降に申請した方は申請した月の約1ヶ月後に郵送で通知します。
           
                           
    5.支給方法

    年4回、保護者の指定口座に振り込みします。
    第1期( 4~ 6月分)  7月末ごろ
    第2期( 7~ 9月分) 10月末ごろ
    第3期(10~12月分) 翌1月末ごろ
    第4期(翌1~ 3月分) 翌3月末ごろ
    ※学校給食費及び生活保護を受けている方の医療費は、教育委員会から関係機関へ直接支払います。既に保護者が支払った学校給食費は、認定後に各学校から還付されます。還付時期は各学校にお問い合わせください。

    6.その他
    ・転居、町外転出される場合は、速やかに学校へご連絡ください。学年の途中で町外に転出された場合は、その後の支給はありません。転出先で改めて就学援助の申請をしてください。
    ・年度の途中で世帯構成等に変更があった場合は、必ず教育委員会で再申請または辞退の手続きをしてください。
    ・申請内容と事実が異なることが判明した場合は、認定を取り消し、支給済の援助費を返還していただくことがあります。

     7.就学援助認定モデルケース

    準要保護認定世帯の世帯所得限度額

    37歳

    35歳

    10歳

    8歳

    (借家)3,020,000円

    (持家)2,895,000円

    42歳

    39歳

    14歳

    11歳

    (借家)3,139,000円

    (持家)3,014,000円

    ※世帯所得限度額はあくまで目安であり、家族の年齢構成等によって異なります。

    認定(審査)には、家族構成や収入等詳細な情報が必要になるため、認定の可否について申請前にお問い合わせいただいても、お答えいたしかねますのでご了承ください。

                                                  問合せ
                           学校教育課 学務担当
                           電話(33)1111 内線389 
        



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    更新日:2018年05月16日

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