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よくある質問
    平成29年度から適用される町・県民税の改正

    日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化


    平成27年度税制改正により、日本国内に住所を有しない親族に係る扶養控除(16歳未満、配偶者特別控除含む)や障害者控除又は非課税限度額制度の適用を受けるには、親族関係書類及び送金関係書類を添付又は提示しなければならないこととされました。(なお、これらの書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含みます。)
     ※ただし、給与所得者や公的年金所得者が年末調整の際に源泉徴収義務者に親族関係書類及び送金関係書類を提出又は提示した場合、確定申告書や町民税・県民税申告書への添付又は提示は必要ありません。

     


    親族関係書類について

    「親族関係書類」とは、次の1又は2のいずれかの書類で、国外居住親族が納税者の親族であることを証するものをいいます。


    1. 戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及びその親族の旅券(パスポート)の写し
    2. 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(その親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。)(戸籍謄本出生証明書婚姻証明書など)

     


    送金関係書類について

    「送金関係書類」とは、次の1又は2の書類で、申告者がその年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものをいいます。


    1. 金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引により申告者から国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類(送金依頼書など)
    2. いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと等により、その商品等の購入等の代金に相当する額の金銭をその申告者から受領した、又は受領することとなることを明らかにする書類(クレジットカード利用明細書など)



    (参考:外部リンク)

    国税庁ホームページ

    国外居住親族に係る扶養控除等Q&A(源泉所得税関係)
    国外居住親族に係る扶養控除等の適用について

    音声ファイル:再生する
    更新日:2018年10月22日

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