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    上場株式等の配当所得等に係る町県民税の課税方式について

     上場株式等の配当所得等に係る町県民税の課税方式について

     

     平成29年度税制改正により、上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡所得(源泉徴収されている特定口座)について、所得税と町県民税で異なる課税方式を選択できることが明確化されました。
     所得税と異なる課税方式(申告不要・総合課税・申告分離課税)を選択する場合は、納税通知書が送達される日までに選択する課税方式を記入した町県民税申告書を、確定申告書とは別に税務課に提出してください。
     なお、選択する課税方式により、扶養・配偶者控除の適用や非課税基準の判定、国民健康保険等その他の行政サービスに影響が出ることがありますのでご留意ください。
     

                       税務課 町民税担当 内線242・243・436

     

     

     

     

     

     

     

     

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    更新日:2018年05月14日

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