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よくある質問
    上場株式等に係る配当所得等に関する個人住民税の課税誤りについて

     特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得(以下「上場株式等に係る配当所得等」という。)については、地方税法第313条第13項及び第15項により、個人住民税の納税通知書送達後は、原則、課税方式を選択できないものとされています。

     このたび、他都道府県において、上記取り扱いを誤ったことによる「課税誤り事案」の発生を受け、埼玉県が県内市町村の状況を調査したところ、当町を含む32市町で同様の「課税誤り事案」があることが判明いたしました。

     該当となられる町民の皆さまには、大変ご迷惑をお掛けすることを、深くお詫び申し上げます。

     今後は、税制改正の際には、関係機関への照会等により事務処理に万全を期すとともに、法令に基づく適正な賦課事務に努めてまいります。

     

    1.原因

    個人住民税の税額は、確定申告書が提出された場合、原則として確定申告書に記載された内容に基づいて算定されます。

      平成15年度の地方税法の改正により、『平成17年度以降「上場株式等に係る配当所得等」に関する確定申告書が個人住民税の納税通知書送達後に提出された場合は、「上場株式等に係る配当所得等」を個人住民税の税額算定に算入できない』こととされました。

      しかし、当町では、上記取り扱いを誤り、個人住民税の納税通知書送達後に確定申告書が提出された場合であっても、確定申告書の内容に従って「上場株式等に係る配当所得等」を個人住民税の税額算定に算入し課税していました。

     

    2.対象者等

     ①対象者

      平成17年度から平成30年度までの間で、個人住民税の納税通知書送達後に「上場株式等に係る配当所得等」に関する確定申告書を提出された方が対象となります。

      ※地方税法第17条の5の規定により、税額の増額は3年分(平成28年度から平成30年度まで)、減額は5年分(平成26年度から平成30年度まで)が対象となります。

     ②税額を決定し直す人数(件数)及び税額 <概算>

      増額になる方:2人(3件) 51,100円

      減額になる方:2人(4件)101,200円

     

    3.今後の対応

      対象者の方へは、個別にご訪問しお詫びするとともに、税額変更後の納税通知書や、還付手続きに関するお知らせ等を送付いたします。

      また、税額変更に伴い、他の制度(国民健康保険税など)に影響が生じることがありますので、各担当課と調整した上で対応してまいります。


                    お問い合わせ:税務課 町民税担当

                    電話番号:0480-33-1111(代)

                         内線242・243・436


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    更新日:2018年11月30日

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