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幼児教育・保育の無償化

 令和元年10月から、子育て世代を応援し、経済的負担を軽減させるため、全国的に幼児教育・保育の無償化が始まります。杉戸町においても、3歳児から5歳児までの幼稚園、認定こども園、保育所等の利用料(保育料)が無償化となります。
 また、幼稚園等の預かり保育や認可外保育施設、一時預かり事業などの利用料も一部対象となります。

幼児教育・保育無償化対象範囲について
手続きについて
   認可保育園、認定こども園(保育園部分)等をご利用の方
   幼稚園(新制度)、認定こども園(幼稚園部分)をご利用の方
   幼稚園(新制度未移行)をご利用の方
   幼稚園、認定こども園(幼稚園部分)の預かり保育をご利用の方
   認可外保育施設等をご利用の方
保育の必要性の認定について


■ 幼児教育・保育無償化対象範囲について

幼児教育・保育無償化対象範囲の表

・施設を利用する際に実費となる食材費、行事費、通園送迎費等は対象外です。
・幼稚園、認定こども園の預かり保育の利用料の無償化は、保育の必要性の認定を受けた方が対象です。
・認可外保育施設等とは、認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を指します。対象は、認可保育所や認定こども園等を利用できていない方で、保育の必要性の認定を受けた方のみです。

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■ 手続きについて

・認可保育園、認定こども園(保育園部分)等をご利用の方

 3歳児から5歳児クラスのすべての子どもの利用料が無償化になります。
 また、0歳児から2歳児クラスの子ども(小規模保育事業所の利用者も含む)については、住民税非課税世帯のみ利用料が無償化となります。すでに教育・保育給付認定を受けているため、新たな手続きは必要ありません

・幼稚園(新制度)、認定こども園(幼稚園部分)をご利用の方

 満3歳児から5歳児クラスのすべての子どもの利用料が無償化となります。すでに教育・保育給付認定を受けているため、新たな手続きは必要ありません

→ 預かり保育を利用している場合はこちら

・幼稚園(新制度未移行)をご利用の方

 満3歳児から5歳児クラスのすべての子どもの利用料が月額25,700円を上限に無償化となります。

 保育料のほか、入園料も無償化の対象です。(入園料については、入園初年度に限り、月額に換算して無償化の対象となります。)

 無償化にあたり、新たに手続きが必要です。現在、杉戸町が把握している対象の幼稚園を利用されている方には、幼稚園を通して必要な書類を配布しています。書類を受け取っていない方は、子育て支援課幼稚園・保育園担当までご連絡ください。

→ 預かり保育を利用している場合はこちら

 ・幼稚園、認定こども園(幼稚園部分)の預かり保育をご利用の方

 保育の必要性の認定を受けた方は、月額11,300円を上限に無償化となります。満3歳児については、住民税非課税世帯のみ月額上限16,300円。
※利用料は、利用日数に応じて、日額450円、月額11,300円(満3歳児は16,300円)の範囲で無償化

 無償化にあたり、新たに手続きが必要です現在、杉戸町が把握している対象の幼稚園を利用されている方には、幼稚園を通して必要な書類を配布しています。書類を受け取っていない方は、子育て支援課幼稚園・保育園担当までご連絡ください。

 幼稚園等が預かり保育を実施していない場合や、預かり保育が十分な水準ではない場合(教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間数が8時間未満または開所日数200日未満)に限り、認可外保育施設等の利用料も無償化の対象となります。

 ・認可外保育施設等をご利用の方

 3歳児から5歳児の子どもは月額37,000円まで、0歳児から2歳児までの住民税非課税世帯の子どもは月額42,000円までの利用料が無償化となります。

  無償化にあたり、新たに手続きが必要です

 認可外保育施設等を利用する前に、杉戸町から保育の必要性の認定を受ける必要があります。

 無償化の対象となる認可外保育施設は、市町村等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要です。


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■ 保育の必要性の認定について

 お子さんと同居するすべての方(18歳以上65歳未満)に、家庭では保育が難しい事由が必要です。申請書のほか、事由ごとに証明する書類が必要となります。

 保育の必要な事由必要書類
就労日常の家事以外の仕事をしている場合 
※48時間以上の就労
勤務証明書
自営業を証明する書類
妊娠・出産妊娠中であるか出産後間もない場合母子手帳の写し
就学学校または職業訓練校に在学している場合在学証明書
学生証の写し
疾病・障害病気、負傷、心身に障害がある場合医師による診断書
障がい者手帳の写し
介護・看護同居の親族を介護または看護している場合看護、介護を受ける人の医師による診断書
求職活動求職活動を継続的に行っている場合求職状況申立書
災害復旧震災、風水害、火災その他の災害復旧にあたる場合り災証明書
社会的擁護虐待やDVのおそれがある場合保育の必要性がわかる第三者機関の証明
育児休業取得中の継続利用就労中に既に預かり保育等を利用している子がいて、継続利用が必要な場合勤務証明書
その他上記に類する状況にある場合申請内容による

 

関連ホームページへのリンク ※新しいウィンドウ(タブ)で開きます

 ・ 内閣府 「幼児教育・保育無償化について」

 ・ 内閣府 「子ども・子育て支援新制度」

 

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音声ファイル:再生する
更新日:2021年04月02日
担当:子育て支援課 幼稚園・保育園担当
電話(内線):0480-33-1111(268・277)

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