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    よくある質問
      新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療費(精神通院医療)の更新手続きの取扱いについて

       

      新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、埼玉県立精神保健福祉センターより精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療費(精神通院医療)の更新手続きに関して通知がありましたので、お知らせします。

      精神障害者保健福祉手帳の更新手続きについて

      1 対象者
       令和2年3月1日~令和3年2月28日までの間に手帳の有効期限を迎える方で、
      更新時に医師の診断書を提出する必要がある方
       (障害年金証書の写しを提出して更新する方は対象外)

      2 手続き
       診断書の添付をせず、申請書のみを提出することで、更新できます
       ただし、1年以内に改めて医師の診断書を提出する必要があります。
       診断書の提出がない場合、手帳は無効になります。

       ※郵送での申請も可能です。

      (例)現在お持ちの手帳の有効期限が令和2年6月30日で等級が2級の場合
        ⇒ 更新のため申請書を提出すると、有効期限が令和4年6月30日で、
          等級は2級の手帳ができあがります。
          ただし、令和3年6月30日までの間に診断書を提出する必要があります。

      3 その他の手続
       障害年金証書の写しを提出して更新手続きをする方は、従来通りの更新手続きとなります。
       また、すでに診断書を取得されている方は、従来通りの更新手続きも可能です。
       なお、記載内容に変更が生じた場合(住所、氏名)は、従来通り手続きが必要です。

        

        こちらもご覧ください。
        埼玉県立精神保健福祉センターからのお知らせ

       

      自立支援医療費(精神通院医療)の有効期間延長について


      1 対象者
       令和2年3月1日~令和3年2月28日までの間に受給者証の有効期間が
      満了する方


      2 延長期間
       現在の有効期間から1年間延長されます。
       ⇒現在使用している受給者証の有効期間満了の1年後まで使用できます。

       (例)現在お持ちの受給者証の有効期間の満了日が令和2年6月30日の場合
        ⇒ 延長後の有効期間の満了日は令和3年6月30日となります。
          なお、更新の手続きは令和3年4月1日から令和3年6月30日までに
          行うことになります。


      3 手続き
       不要です。
       医療機関での自立支援医療(精神通院医療)意見書(診断書)の取得や福祉課窓口での更新手続きは、必要ありません。
       現在お持ちの受給者証は書き換えることなく、そのまま使用することができます。
       

      4 その他の手続
       上記の取扱いにより有効期間が延長された受給者証は、有効期間以外の記載内容はそのまま引き継がれます。
       このため、記載内容に変更が生じた場合(住所や保険証、医療機関等の変更)は、従来通り手続きが必要です。
       なお、すでに自立支援医療(精神通院医療)意見書(診断書)を取得している場合は、従来通りの更新手続きも可能です。


        こちらもご覧ください。
        埼玉県立精神保健福祉センターからのお知らせ

       

       

      音声ファイル:再生する
      更新日:2020年06月25日
      担当:福祉課 障がい福祉担当
      電話(内線):264、267

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