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新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により世帯主※ の収入減少が見込まれる場合など、以下に該当する世帯は保険料の減免を受けることができます。なお、減免を受けるためには、申請が必要です。


※原則世帯主ですが、世帯員(以下「主たる生計維持者」)の収入のほうが世帯主より多い場合は、主たる生計維持者の収入減少等の事由で減免申請することもできます。



●対象となる世帯


【1】新型コロナの影響により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯 → 全額免除

【2】新型コロナの影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれ、次の3つの要件をいずれも満たす世帯 → 全額免除又は一部免除


 ア 事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入)の減少額が、前年の30%以上

イ 前年の合計所得金額が、1,000万円以下

ウ 減少見込の事業収入等に係る所得以外の所得の合計額が、400万円以下


●減免の対象


  ・令和3年度分

  ・令和2年度分

   令和2年度分については、令和3年3月中に国保の資格を取得した方で、

   取得日から14日以内に届出をした方が対象です。

   令和2年度分の減免申請が必要な場合、申請書などが異なりますので事前にご相談ください。


●減免額の計算方法


対象保険税額(表1)×合計所得金額の区分(表2)に応じた減免割合


1

対象保険税額 = A × B / C

A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B:減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
  (減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C:被保険者の属する世帯の世帯主及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額


2

主たる生計維持者の前年の合計所得金額

減免割合

300万円以下

100

400万円以下

80

550万円以下

60

750万円以下

40

1,000万円以下

20

※ 事業の廃止等の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、100%となります。

※ 非自発的失業者(会社の都合等による離職者)の方は、前年給与所得を30%とみなす、非自発的失業者に係る保険税軽減制度が申請により適用になります。


●申請方法


以下の申請書等をダウンロードして印刷し、必要事項を記入の上、添付書類と一緒に提出してください。お電話にてご依頼いただければ申請書等を郵送いたします。

国民健康保険担当窓口でも受付しておりますが、感染拡大防止のため、郵送での申請を推奨しています。


【1】に該当する世帯 …①減免申請書 ②医師の診断書等の写し


【2】に該当する世帯 …①減免申請書 ②令和3年分収入見込申請書          ③世帯主の事業収入等の減少がわかる書類(売上帳簿、給与明細書等)の写し                                                

  ④廃業等の方は廃業届の写し又は新型コロナウイルス感染症の影響による失業である事業主の証明の写し


→ 減免申請書(記入例)、  令和3年分収入見込申請書(記入例)


●申請期限

  令和3年度各納期限まで

   やむを得ない事情(収入減の事実発生が納期限以降の場合など)は令和4年3月31日まで


●そのほか、国民健康保険税の減免についてご不明な点は下記担当までお問合せください。

 


音声ファイル:再生する
更新日:2021年07月02日
担当:町民課 国民健康保険担当
電話(内線):0480-33-1111(内線252,257)

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