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新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、次の要件を満たす方は、後期高齢者医療保険料の減免を受けることができます。

※減免を受けるためには、申請が必要です。

●対象となる方

【1】 令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に、新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病(1か月以上の入院や人工心肺等の治療を要する場合等)を負った世帯の被保険者 → 全額減免

【2】 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の被保険者で、次の3つの要件をすべて満たす方 → 一部減免

ア 世帯の主たる生計維持者の令和3年の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入等)の減少額が令和2年の30%以上の見込みであること
イ 世帯の主たる生計維持者の令和2年の合計所得金額が、1,000万円以下であること
ウ 世帯の主たる生計維持者の収入減少が見込まれる種類の所得以外の令和2年の所得の合計額が400万
円以下であること

●減免の対象となる保険料
 令和3年度分の保険料額で普通徴収の納期限(年金天引きの場合には年金の支払日)が令和3年4月1日から令和4年3月31日までのもの

●減免額の計算方法

対象保険料額(表1)×合計所得金額の区分(表2)に応じた減免割合

表1

対象保険料額 = A × B / C

A:令和3年度分の保険料額で普通徴収の納期限(年金天引きの場合には年金の支払日)が令和3年4月1日から令和4年3月31日までに設定されている保険料
B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入や給与収入などにかかる令和2年の所得の合計額
C:世帯の主たる生計維持者と世帯の被保険者全員の令和2年の所得の合計額 

 ※B・Cが「0円」または「マイナス」の場合は、減免対象となる保険料額を算出することができないため、減免対象外となります。

 

 


表2                                                           

世帯の主たる生計維持者の令和2年の合計所得金額


減免割合

300万円以下

100%

400万円以下

80%

550万円以下

60%

750万円以下

40%

1,000万円以下

20%

※ 事業の廃止等の場合には、令和2年の合計所得金額にかかわらず、100%となります。

●申請方法

以下の申請書をダウンロードして印刷し、必要事項を記入の上、必要添付書類と一緒に提出してください。提出していただく書類は、事由によって異なります。また、内容確認や追加で書類の提出をお願いする場合があります。

【1】 に該当する場合
①減免申請書
②医師の診断書等の写し

【2】に該当する場合
①減免申請書 
②収入状況報告書 (記入例)

③主たる生計維持者の事業収入等の減少がわかる書類の写し
  ・令和2年中の収入がわかる書類の例:確定申告書の控、源泉徴収票

  ・令和3年中の収入がわかる書類の例:給与明細書、売上帳簿等
  
④廃業等の方は廃業届の写し等

●申請期限 
  ・令和3年度の各納期限前まで

 ※減免申請日以後に納期限が到来する保険料が減免の対象となります。


【埼玉県後期高齢者医療広域連合ホームページ】

 ↓こちらをクリックしてください。

 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合等の

 保険料の減免

更新日:2021年07月01日
担当:町民課 後期高齢者医療担当
電話(内線):0480-33-1111(内線259,456)

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