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    個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の実施について

    個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の実施について

     

         65歳以上の公的年金受給者で、個人住民税(県民税・町民税)を納付されている方へ

     

    平成21年10月から、公的年金の所得に対する個人住民税のお支払い方法が変わります。

     公的年金を受給されていて、個人住民税の納税義務のある方につきましては、現在、納付書払い・口座振替払い・給与からの特別徴収などによりお支払いただいているところですが、平成21年10月より公的年金の所得に対する個人住民税が公的年金から特別徴収(年金からの天引き)されることになります。

     

    ○対象となる方

     平成21年4月1日現在で

         年齢が65歳以上の公的年金受給者で個人住民税の納付義務のある方、かつ年額18万円以上の老齢基礎年金又は老齢年金、退職年金等を受給している方です。

     

    ○対象となる税額

     厚生年金、共済年金、企業年金などを含む全ての公的年金等に係る所得額に応じた税額が特別徴収(年金からの天引き)の対象となります。

     ただし、その税額は、老齢基礎年金又は老齢年金、退職年金等から特別徴収(年金からの天引き)されます。

     

    ○実施時期

     平成21年10月支給分の年金から

     

       ※  住民税とは町民税と県民税を合わせたものです。

     ※ 個人住民税の公的年金から特別徴収制度では、受給者が支払うべき個人住民税を社会保険庁などの「年金保険者」が市町村へ直接納め、受給者には、年金から個人住民税を差し引いた差額が支払われることとなります。

       この制度は、個人住民税のお支払方法を変更するものであり、これにより新たな負担が生じるものではありません。 

     ※ なお、開始が平成21年10月支給分の年金からとなるため、平成21年度の税額の半分については、平成21年6月及び8月に普通徴収(納税通知書により支払う方法)により納めていただくことになります。

       また、年金所得以外の所得に係る個人住民税及び対象とならない方の個人住民税については、従来どおりの方法によりお支払いただくことになります。
     
     
    更新日:2010年09月13日

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