【申請期限6月30日】低所得世帯等臨時給付金

住民税非課税世帯への給付金について

お知らせ

　「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく物価高騰対策として、令和6年度住民税非課税世帯を対象に、1世帯当たり3万円を支給します。また、対象世帯のうち、18歳以下の児童（平成18年4月2日以降に生まれた児童）がいる世帯に対してこども加算として1人あたり2万円を支給します。

支給対象世帯

　基準日（令和6年12月13日）時点に杉戸町に住民登録があり、世帯全員の令和6年度分の住民税均等割が非課税の世帯

ただし、以下の世帯を除きます。
・住民税が課税されている方の扶養親族及び事業専従者のみで構成される世帯
・租税条約による免除の適用の届出によって、令和6年度の住民税が課されていないものを含む世帯
・他自治体で本給付金と類似の給付金を受給した世帯または当該世帯の世帯主を含む世帯

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給付金の支給額

（1）1世帯あたり3万円
（2）支給対象世帯に18歳以下の児童がいる場合は、1人あたり2万円を加算

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申請期限

令和7年6月30日（月曜日）消印有効

手続方法・給付時期

対象となる可能性がある世帯には3月下旬に、お知らせ（確認書）を送付しました。
給付金は、町が確認書等を受領後、約4週間後に振り込む予定です。（書類の不備等がない場合）

【注意】以下に該当する世帯は申請が必要です。

以下に該当する世帯には、「確認書」は発送されません。申請書をダウンロードし、必要書類を添付の上、申請してください。

対象世帯のうち、世帯の中に令和6年1月2日以降に本町へ転入した方がおり、令和6年度住民税の課税状況を本町で把握できなかった方が含まれる世帯

【ダウンロードはこちら】
非課税世帯
申請書（請求書） [PDFファイル／71KB]
申請書（記入例） [PDFファイル／112KB]
こども加算
申請書（請求書） [PDFファイル／80KB] 
申請書（記入例） [PDFファイル／121KB]

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給付金の支給方法

​​原則、世帯主の口座へ振り込みます。

給付金に対する差押えや課税に関する考え方

町から支給するこども加算分は所得税等の課税および差押えの対象となりません。
※注釈 「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）による

住民税非課税世帯等に関する給付金を装った詐欺などにご注意ください。​

　給付金に関して、市区町村や国が銀行のATM操作をお願いしたり、手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。少しでも不審な電話や郵便物、電子メール等があった場合は、消費生活センターや最寄りの警察署、警察相談専用電話（♯9110）にご連絡ください。

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