令和9年度の個人住民税（町民税・県民税）から適用される主な税制改正

　令和9年度（令和8年1月1日から令和8年12月31日の間に得た収入）の個人住民税から適用される主な税制改正点をお知らせします。
　1.給与所得控除の見直し
　2.各種扶養控除等に係る所得要件額の引き上げ
　3.よくあるご質問

1．給与所得控除の見直し
　給与所得者に適用される給与所得控除について、令和8年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和9年度の個人住民税から、給与収入金額が220万円以下の方の最低保障控除額が最大9万円引き上げられます。

・対象者
　給与収入金額が220万円以下の方

（注）給与等の収入金額が660万円未満の場合は、上記の表にかかわらず、所得税法別表5の表（法令データ提供システム）（外部サイト）＜外部リンク＞及び租税特別措置法第29条の4（法令データ提供システム）（外部サイト）＜外部リンク＞によって求めた額となります。

2．各種扶養控除等に係る所得要件の引き上げ
　令和8年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和9年度の個人住民税から、各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が4万円引き上げられます。

※令和10年度分の個人住民税から、ひとり親控除の控除額が33万円（現行：30万円）に引き上げられます。

【参考】上記1・2の改正による給与収入ベースでの比較
　次の比較は給与収入のみの方の場合です。他の所得がある方はこの限りではありません。また、給与収入金額とは、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の額です。いわゆる手取り額ではありません。

3．よくあるご質問

Q．何年度の個人住民税から適用されますか。
A．令和9年度の個人住民税（令和8年1月から12月の収入）から適用されます。

Q．給与所得控除が引き上げとなるのはどのような人ですか。
A．給与収入が220万円以下の方が対象であり、給与所得控除の最低保証額を74万円に引き上げられます。給与収入が220万円超の方は変更ありません。

Q．収入が給与のみの場合、いくらまでなら個人住民税は非課税ですか。
A．給与収入のみの場合、112万円以下であれば非課税です。ただし、扶養親族の人数やご本人の状況（障害者、ひとり親、寡婦等）によって課税基準は変わります。

Q．収入が給与のみの場合、いくらまでなら家族は税法上の扶養に入れますか。
A．136万円以下です。合計所得金額（給与収入額ー給与所得控除額）が62万円以下であれば、家族は税法上の扶養に入ることができます。

Q．子の収入が給与のみの場合、子の収入がいくらまでならひとり親控除を適用できますか。
A．136万円以下です。

Q．収入が給与のみの場合、いくらまでなら勤労学生控除を適用できますか。
A．163万円以下です。

Q．基礎控除の改正はないのですか
A．基礎控除の改正は所得税のみです。個人住民税の基礎控除に改正はありません。

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