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海洋汚染は、地域の住民一人一人の生活から出る廃棄物から始まります。特にマイクロプラスチックごみは、どんな山奥でのゴミ投棄であっても川を伝って海に届きます。湖沼についても同じことが言えます。地域内の住民・観光客ばかりでなく、地元企業の産業廃棄物・排水が海洋汚染につながらないよう適切な監視が必要です。
また、漁業における資源搾取の問題は日本の漁船と無縁ではありません。国際的に禁止されている魚類の捕獲(illegal)、資源保護の観点から報告が義務付けられている漁獲についての無報告(unreported)、禁漁・漁獲制限の無視(unregulated)といったIUU漁業がおこなわれないように、地元の漁業者と共に対策を考えていく必要があります。この際、地元漁業者の持続可能な生計のあり方についても考慮する必要がありますし、海洋環境(サンゴ礁など)を観光資源としている地域では、観光業者の持続可能な生計にも配慮する必要がありますが、それによってゴール14が軽視されてはなりません。