杉戸町こども誰でも通園制度

こども誰でも通園制度は、保護者の就労状況の有無や理由にかかわらず、2歳までのこどもを幼稚園や保育所等に預けることができる新たな制度です。保育の専門職がいる環境で家庭とは異なる体験や、同世代のこどもと関わる機会が得られます。

令和8年4月から、子ども・子育て支援法に基づく新たな給付制度（乳児等のための通園給付）として、全国の自治体で実施されます。

　こども誰でも通園制度について＜外部リンク＞（こども家庭庁ホームページ）

　令和8年4月1日（水曜日）から認定申請の受付を開始します。

　※認定申請は0歳6か月以前からできますが、認定は0歳6か月の誕生日以降の日となります。​

＜利用料の軽減事由に該当する方は、申請を行ってください＞
・給付認定をまだお持ちでない方・・・給付認定申請内の利用料負担軽減の申請
・給付認定をすでにお持ちの方・・・・認定変更申請

＜市区町村民税額による利用料の負担軽減に関する留意事項＞
・世帯の市区町村民税所得割額を合算した金額によって決まります。
・原則、利用児童と同一の世帯に属して、生計を一つにしている父母及びそれ以外の家計の主宰者の市町村民税の合計額により決定します。
・市町村民税所得割額は、住宅借入金等特別税額控除・配当控除・外国税額控除・寄附金税額控除等の適用前の金額を用います。

＜利用料の負担軽減の算定基準年度の切り替わり＞
　利用料の負担軽減の決定に係る市区町村民税の算定については、以下の取り扱いとします。

　前年9月～本年8月利用分：前年度の市区町村民税で算定
　本年9月～翌年8月利用分：本年度の市区町村民税で算定

　上記のとおり市区町村民税による利用料の負担軽減は、9月から負担軽減の算定基準年度が切り替わるため、すでに負担軽減の適用を受けている場合であっても、変更申請により、利用料の負担軽減申請の提出が必要です。
　また、「市区町村民税」に関する事由（負担軽減区分のイ）で負担軽減を申請する方のうち、基準日時点で杉戸町に住民票がなかった方は、基準日時点で住民票を有する自治体が発行する「課税（非課税）証明書」を別途ご提出いただく必要があります。​​

認定申請は令和8年4月1日（水曜日）から受付開始します。

「つうえんポータル（こども誰でも通園制度総合支援システム）」により、町に乳児等支援給付（こども誰でも通園制度）認定申請を行ってください（詳細は「認定申請」をご覧ください）。

　つうえんポータル（こども誰でも通園制度総合支援システム）＜外部リンク＞

　〇電子申請を行う環境がない場合は、子育て支援課にご連絡ください。​

つうえんポータルにこどもの情報を登録してください。

　つうえんポータルへログイン＜外部リンク＞​

初回の利用に当たって、こどもと一緒に事前に面談が必要となります。
つうえんポータル＜外部リンク＞にログインして、利用希望施設に面談の予約を行ってください。

・こどものアレルギーの有無や発育状況など、利用時の安全確保等に必要な情報を確認します。​

事前面談終了後、つうえんポータルから利用日を予約することができます。(仮予約)​

つうえんポータル＜外部リンク＞にログインして、利用予約を行ってください。

【予約受付可能期間】

予約が承認されると、つうえんポータルから、その旨メールが届きます。予約承認のメールを必ず確認してください（予約が承認されていない場合、ご利用できません）（予約確定)

・お申込みいただいた日程で調整が難しい場合は、施設から直接お電話することがあります。

・事前面談が完了した施設のみ、利用予約が可能です。

 ※施設の受入体制の都合により、システム上に利用の予約枠が設定されていない場合があります。​

認定申請は令和8年4月1日（水曜日）から受付開始します。

利用に当たって、まずは杉戸町から認定を受ける必要があります。次のシステムから認定申請をしてください。

　つうえんポータル（こども誰でも通園制度総合支援システム）＜外部リンク＞

〇電子申請を行う環境がない場合は、子育て支援課にご連絡ください。​

認定後、登録内容に変更が生じた場合（変更に該当）や他の市区町村へ転出される際（消滅に該当）は、つうえんポータルから認定の変更・取消申請をしてください。
つうえんポータル＜外部リンク＞​