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合理的配慮について

ページID：0013267 更新日：2024年6月6日更新印刷ページ表示

令和6年4月1日から、民間事業者にも合理的配慮の提供が義務化されました

1.障害者差別解消法の改正・施行

障がいのある人もない人も共に生きる社会（共生社会）を実現するための取組を推進するため、事業者に対し「合理的配慮」の提供を義務付けることなどを内容とする「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」（「改正障害者差別解消法」）が、令和6年4月1日に施行されました。

　合理的配慮を知っていますか？チラシ＜外部リンク＞

　合理的配慮改正チラシ＜外部リンク＞

2.対象となる「事業者」とは

企業、団体、店舗、個人事業主、ＮＰＯ法人などの非営利団体、ボランティア活動をするグループなど。

3.「合理的配慮」の提供

障がいのある人は、社会の中にあるバリア（障壁）によって生活しづらい場面があります。障がいのある人から、そのバリアを取り除くために何らかの対応を求められたときには、事業者は負担が重すぎない範囲で対応することが求められます。
対応する内容は、障がい特性やそれぞれの場面・状況によって異なります。事業者は、個々の場面で柔軟な対応が求められることから、スムーズな対応ができるよう、あらかじめ、障がい特性や配慮の具体例を確認しておきましょう。

　障害者の差別の解消に向けた理解促進ポータルサイト＜外部リンク＞

4.「建設的な対話」を重ねることが大切です

合理的配慮の提供にあたっては、事業者と障がいのある人との間で対話を重ね、共に解決策を検討する「建設的対話」が重要です。
障がいのある人からの申し出への対応が難しい場合でも、障がいのある人・事業者の双方が持っている情報や意見を伝え合い、建設的対話に努めることで、代わりの手段を見つけられる場合もあります。

　障がいを理由とする差別の解消の推進相談対応ケーススタディ集＜外部リンク＞