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調査目的
国勢調査は、日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とする、国の最も重要な統計調査です。国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、統計法に基づいて、5年に1度実施されます。
国勢調査の結果は、国や地方公共団体だけではなく子育て支援への利用、防災対策への利用、企業等での利用など、わたしたちの身近な暮らしに使われています。
調査対象
令和7年10月1日現在に、日本国内に住んでいるすべての人・世帯(外国人を含む)が対象となります。
調査事項
・世帯員に関する事項(13項目)
氏名、男女の別、出生の年月、世帯主との続き柄、配偶の関係など
・世帯に関する事項(4項目)
世帯の種類、世帯員の数、住居の種類、住宅の建て方
国政調査員について
国勢調査員は、調査期間中に限り任命された非常勤の国家公務員です。
調査の際は、「国勢調査員証」を身につけています。
守秘義務について
調査員は、統計法の規定により、調査票等の個人情報について適正管理義務、守秘義務が課せられていて、違反した場合の罰則の規定もあります。
ご回答いただいた内容は、厳重に管理され、調査以外の目的に利用されることはありませんので、ご協力をお願いいたします。
調査方法
調査は、令和7年10月1日を基準日として、全国一斉に実施します。
・9月上旬から中旬に、調査員が調査地域の確認を行います。
・9月中旬頃から、調査員が各世帯に調査書類を配布します。
回答方法
回答は、インターネットで回答する方法、紙の調査票を郵送または調査員に提出する方法により行います。
簡単・便利で24時間いつでも回答することが出来る「インターネット回答」をぜひご利用してください。
調査書類の二次元コードからスマートフォン、タブレット、パソコンから簡単にログインでき、5分~10分位で回答が完了します。
回答は、令和7年10月8日(水曜日)までにお願いします。
マンション関係者のみなさまへ
近年ではオートロックマンションやワンルームマンションなどにより、調査が大変難しくなっています。
調査をスムーズに進めるために、マンション関係者のみなさまのご協力をお願いいたします。
調査の結果
国勢調査はこんなことに活用されます。
・選挙
人口から、各選挙区の票数が均等になるように、境界を変更する衆議院小選挙区の改正案の作成に活用されます。
・災害対策・防災
居住・通学・通勤の状況から人口密度の変化が分かり、災害時の時間ごとの被害予測・防災計画などに活用されます。
・医療・介護
どの地域にどのような方が住んでいるのかが分かり、医療・介護施設の立地計画などに活用されます。
・年金
人口などから将来の人口の見通しを立て、それを基に財源を予測し年金給付額の調整などに活用されます。
・子育て
年齢別の人口から人口減少の状況が分かり、出生率上昇を目指した子育て施策などに活用されます。
・商業
どの地域にどれくらいの人口が集中しているかが分かり、小売店の立地計画・売上増に向けたマーケティングなどに活用されます。
(注)国勢調査などの統計データは、e-Stat(イースタット)政府統計の総合窓口でご覧になれます。
国勢調査の詳しい内容については、下記の総務省統計局のホームページをご覧ください。
https://www.kokusei2025.go.jp/<外部リンク>