令和5年度町の実施する価格高騰等への支援事業について

現在実施中の物価高騰対応事業

申請手続き、補助条件等の詳細は各所管課に御確認ください。

1 住民向け

(1)物価高騰対応重点支援臨時給付金給付事業（福祉課）

低所得世帯に対して1世帯あたり7万円を追加支給します。
（支給済の1世帯あたり3万円と合わせて10万円の支給）
※詳細は後日お知らせします。

(2)水道基本料金免除事業（上下水道課）

水道料金の基本料金4か月分（2検針分）を免除します。
（2月より開始予定）
※申請は不要です。

(3)学校給食賄材料費物価高騰対応重点支援事業（学校給食センター）

物価高騰分1食あたり34円を公費負担します。
（令和6年1月から3月分）
※申請は不要です。

2 事業者向け

(1)障がい者支援施設等に対する物価高騰対応重点支援事業（福祉課）

(2)介護施設等に対する物価高騰対応重点支援事業（高齢介護課）

(3)医療機関等に対する物価高騰対応重点支援事業（健康支援課）

　※いずれも、サービスの種類や施設の規模に応じて支援金を支給します。
　※いずれも、町より該当事業者に対して個別に案内します。

令和5年度に実施済の物価高騰対応事業

1 住民向け
   (1)電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援事業（福祉課）
　(2)地域消費喚起プレミアム付商品券発行事業（産業振興課）
　(3)学校給食費負担事業（学校給食センター）

2 事業者向け
　(1)公共交通事業者に対する価格高騰重点支援事業（総合政策課）
　(2)障害者施設等に対する価格高騰重点支援事業（福祉課）
　(3)保育所等に対する価格高騰重点支援事業（子育て支援課）
　(4)介護施設等に対する価格高騰重点支援事業（高齢介護課）
　(5)医療機関等に対する価格高騰重点支援事業（健康支援課）
　(6)農業者に対する価格高騰重点支援事業（産業振興課）
　(7)商工業者に対する価格高騰重点支援事業（産業振興課）