重度心身障害者医療費助成制度について

重度心身障害者医療費助成制度

　　重度心身障害者やその家族の経済的負担を軽減するため、重度心身障害者が医療機関を受診した時に、支払う一部負担金を助成する制度です。

 

対象となる方

　身体障害者手帳

　　　1級・2級・3級の手帳を持っている方

　療育手帳

　　　Ⓐ・Ａ・Ｂの手帳を持っている方

　精神障害者保健福祉手帳

　　　1級の手帳を持っている方

  　　 2級の手帳を持っている方（令和8年1月から）

　その他

　　　後期高齢者医療広域連合等の障害認定を受けている方

　対象外となる場合があります

　　　平成27年1月1日以降に、65歳以上で上記の手帳等を初めて取得した場合は対象外となります。

 

所得制限について

　　　こちらをご確認ください。 [PDFファイル／86KB]

 

対象・対象外の医療費

　対象となる医療費

　　医療保険が適用となった、負担金が対象となります。

　　ただし、精神障害者保健福祉手帳2級の方は、自立支援医療（精神通院）が適用されたものに限ります。

　　（例）　　・病院を受診して、保険診療となった診察や治療の際にかかる医療費

　　　　　　　・薬局でもらう保険診療となった薬の医療費

　　　　　　　・治療用装具の負担金

　　　　　　　（医師が認めた装具で、加入している保険からの給付後の一部負担金）

　　　　　　　・マッサージや鍼灸等

　　　　　　　（医師が発行した同意書や診断書に基づいた施術に限る）

　対象とならない医療費

　　医療保険が適用になっていない負担金は対象外です。

　　※精神障害者保健福祉手帳1級を持っている方は、精神病床入院の一部負担金は対象外です。

　　（例）　　・予防接種や健康診断の費用

　　　　　　　・入院時の個室料や物品代、食事代

　　　　　　　・診断書や証明書などの取得にかかった費用

　　　　　　　・介護保険適用の負担金

　　　　　　　・労災や第三者行為（交通事故）とよる治療の費用　　

 

医療費の助成方法

　現物給付

　　埼玉県内の医療機関を受診した時に、受給者証（オレンジ色またはむらさき色）を提示すると、一部負担金を支払うことなく、医療サービスを受けられます。

　※　県内であっても、対応できない医療機関もがあります。

　※　マッサージや接骨院等は対象ではありません。

　償還払い（後払い）

　　現物給付で対応のできなかった一部負担金は、登録口座に後日振込となります。

　　請求書と領収書を福祉課へ提出してください。

請求書の出し方

　（1）領収書の内容を確認する。

　　（受診者氏名、診療年月日、保険診療点数、発行者名（医療機関等の名称や住所）、領収印）

　（2）領収書を入院・外来（薬局含む）で分ける。

　（3）診療科目ごとに分ける。

　　（医科（薬局・訪問看護含む））（歯科）（療養費（マッサージや接骨院、鍼灸あんま等））

　（4）診療月ごとに分ける。

　（5）上記で分けた枚数分の請求書を用意する。

　　　　請求書はこちら↓

　　　　　（後期高齢者医療制度に加入の方）

　　　　　請求書 [Wordファイル／17KB]　請求書 [PDFファイル／27KB]　

　　　　　記入例 [PDFファイル／29KB]

　　　　　（国民健康保険・社会保険に加入の方）

　　　　　請求書 [Wordファイル／20KB]　請求書 [PDFファイル／39KB]

　　　　　記入例 [PDFファイル／43KB]

　（6）福祉課へ提出する。

 

登録内容の変更や受給者証の再発行

　登録内容の変更

　　次の事項があったときは、福祉課へ届出をしてください。

　　　〇加入している健康保険に変更があったとき（記号や番号のみの変更も含みます）

　　　〇振込先を変更したいとき

　　　〇氏名や住所の変更があったとき

　　　〇障がい者手帳の内容に変更があったとき

　　　〇所得の修正申告を行ったとき

　　　〇書類の送付先を変更したいとき

　受給者証の再発行

　　受給者証を紛失・破損した場合は、福祉課へ再発行のお手続きをしてください。

　電子申請もご活用ください

　一部のお手続きについて、電子申請でのお手続きも可能です。

　役場へ来庁するのが、難しい方はぜひご活用ください。

　登録内容の変更　→　こちらから＜外部リンク＞

　利用可能なお手続き

　　　〇加入している健康保険に変更があったとき（記号や番号のみの変更も含みます）

　　　〇振込先を変更したいとき

　　　〇書類の送付先を変更したいとき

　受給者証の再発行　→　こちらから＜外部リンク＞

 

福祉課からのお願い

　この制度は、皆さまからの税金で運営している制度です。持続可能な制度とするため、以下の事にご協力をお願いします。

　（1）疾病の治療に対して、自立支援医療制度などの公費負担医療制度を利用できる場合は、

　　　必ず利用してください。

　（2）救急の場合を除いて、平日の診療時間内に受診をしてください。

　（3）医療機関の適正受診にご協力ください。