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令和7年度補正予算物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

ページID：0024093 更新日：2026年1月22日更新 印刷ページ表示

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図ることを目的として、国から交付され、地方公共団体における地域の実情に応じたきめ細やかで効果的・効率的な事業の実施に活用されています。

本町の物価高対応事業（国の令和7年度補正予算分）について

国において、令和7年11月21日に「強い経済」を実現する総合経済対策が閣議決定され、12月16日に国の補正予算が成立したことに伴い、当町では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、以下の事業を実施する見込みです。

実施予定事業一覧
事業名称 事業の概要 担当課
くらし応援商品券発行事業 町民1人当たり7,000円のくらし応援商品券を配布します。 産業振興課
水道基本料金免除事業 令和8年4月以降の2検針分（4カ月分）の水道基本料金を免除します。  上下水道課
子育て世帯応援杉戸産米配布事業 高校生年代までのこども1人当たり5kgの杉戸産米（玄米）を配布します。 子育て支援課
集会所等省エネ推進事業 行政区等が集会所の照明器具、エアコン、冷蔵庫を省エネ製品に買替した場合、費用の3分の2を補助します。 住民協働課
医療機関等物価高対応支援事業 町内の医療機関等に対して、施設の種類に応じた支援金を支給します。  健康支援課
障がい者支援施設等物価高対応支援事業 町内の障がい者支援施設等に対して、施設の種類に応じた支援金を支給します。 福祉課
介護施設等物価高対応支援事業 町内の介護施設等に対して、施設の種類に応じた支援金を支給します。  高齢介護課
公共交通事業者物価高対応支援事業 町内の路線バス、タクシー事業者に対して、支援金を支給します。 総合政策課

 

各事業の詳細について

各事業の詳細につきましては、それぞれのリンク先をご覧ください。なお、リンク先がない事業については、事業の担当課へお問い合わせください。