令和8年度介護職員等処遇改善加算等の届出について

介護職員等処遇改善加算を算定するすべての事業所について提出が必要です。
なお、新たに加算を算定する場合や、加算区分に変更がある場合等は、計画書に加え体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表が別途必要となります。

「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和8年度分）」及び「介護職員等処遇改善加算に関するＱ＆Ａ（第1版）」について　介護保険最新情報Vol.1479（PDF：1,470KB） [PDFファイル／1.5MB]

詳細は、厚生労働省ホームページ＜外部リンク＞をご確認ください。

介護職員等処遇改善加算等処遇改善計画書の届出について

1　提出書類

　　介護職員等処遇改善加算等に係る計画書

　　　　計画書等の様式は、厚生労働省ホームページ＜外部リンク＞​よりダウンロードしてください。

2　体制届出書及び体制等状況一覧表

　　新たに加算を取得する事業所、加算区分が変更となる事業所は提出が必要です。

　　1　体制等に関する届出書

　　　別紙50　介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書 [Excelファイル／51KB]

  　2　体制等状況一覧表

　　　別紙1-4 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表 4・5月分​ [Excelファイル／246KB]

　　　別紙1-4 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表 6月以降分​ [Excelファイル／312KB]

3　提出期限　　　

「加算1」「加算2」に係る6月以降の加算

6月より、処遇改善加算の区分が（1、2、3、4）から、（1イ、1ロ、2イ、2ロ、3、4）の6区分に変更されます。この区分変更に伴い、加算1・2を取得していた事業者は計画書とともに体制届・体制状況一覧表の届け出が必須となりますので提出をお願いします。

総合事業通所型サービス事業所の利用定員区分に係る6月以降の加算

総合事業通所型サービス事業所は6月以降、「利用定員19人以上」と「利用定員19人未満」とで、処遇改善加算の加算率が異なることとなります。これに伴い、どちらの加算率の適用対象かを、届け出ていただく必要があります。全ての総合事業通所型サービス事業所について、計画書とともに体制届・体制状況一覧表の届け出が必須となりますので提出をお願いします。

4　提出先

　・電子申請・届出システム

　・窓口

　・郵送

　　杉戸町役場　高齢介護課 地域ケア担当　宛て　

　　封筒に「処遇改善加算計画書在中」と朱書きしてください。

　・メール

　　メールアドレス：koreikaigo@town.sugito.lg.jp

　　件名に「【法人名】処遇改善加算計画書」とご記入ください。

5　変更の届出

　提出した計画書に以下の変更が生じた場合には、変更届の提出が必要です。

1. 会社法の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合
2. 対象事業者において、当該申請に関係する業所等に増減があった場合
3. 就業規則を改正（介護職員の処遇に関する内容に限る。）した場合
4. キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合
5. 加算の区分に変更が生じる場合
6. 提出した計画書の金額に変更がある場合

   届出書は、厚生労働省ホームページ＜外部リンク＞よりダウンロードしてください。​

6　特別な事情に係る届出書

　　事業の継続を図るために、職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、特別な事情に係る届出書の提出が必要です。

　　　届出書は、厚生労働省ホームページ＜外部リンク＞よりダウンロードしてください。

7　問い合わせ先

　　介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省相談窓口
　　電話番号：050-3733-0222
　　受付時間：9時～18時（土日含む）

介護職員等処遇改善加算等の実績報告書について

前年度中に介護職員等処遇改善加算等を算定した事業所は、実績報告書の提出が必要です。
今年度の7月末日までに実績報告書を提出してください。

　届出書は、厚生労働省ホームページ＜外部リンク＞よりダウンロードしてください。​