非自発的失業者（倒産・解雇などによる離職）の国民健康保険税の軽減

倒産・解雇などによる離職（特定受給資格者）や雇い止めなどによる離職(特定理由離職者）をされた方へ

対象となる方

離職し、公共職業安定所(ハローワーク)から交付された雇用保険受給資格者証の離職理由が、
11：解雇
12：解雇（天災等の理由により事業の継続が不可能となったことによる）
​21：雇止め（雇用期間3年以上雇止め通知あり
22：雇止め（雇用期間3年未満更新明示あり）
23：期間満了（雇用期間3年未満更新明示なし）
31：正当な理由のある自己都合退職（事業主からの働きかけによる）
32：正当な理由のある自己都合退職（事業所移転等に伴う）
33：正当な理由のある自己都合退職（31,32以外）
34：正当な理由のある自己都合退職（被保険者期間12か月未満）
※離職時点で65歳未満であること。（離職日が65歳を迎える誕生日の前々日までであること。）

対象となる国民健康保険税

国民健康保険税は、前年の所得などにより算定されます。
軽減は、前年の給与所得をその30/100とみなして行います。

軽減期間

離職日の翌日から翌年度末までの期間です。
※雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります。
※国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引続き対象となりますが、会社の保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると終了します。

軽減を受けるには申請が必要です

申請の際は下記のものをご持参ください。
・雇用保険受給資格者証
・国民健康保険被保険者証
・本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）
・特例対象被保険者等申告書 [Wordファイル／37KB]