リースバック契約は慎重に

　自宅を売却して現金を得つつ、家賃を支払ってそのまま住み続ける「リースバック」に関する相談が寄せられています。
　国民生活センターから、高齢者におけるトラブル事例と注意喚起の周知がありましたので、お知らせします。​

トラブルの事例

　自宅マンションの売却を伴う「リースバック」の勧誘を受け、契約を締結しました。
　契約後、毎月家賃を支払って住み続けていたところ、突然不動産業者から解約を迫られた上に、50日間で50万円の請求が発生しました。
　契約書には手付金の返金条件や違約金に関する重要な項目が曖昧に記載されていましたが、勧誘時にはその説明は一切受けていませんでした。​

​リースバック契約とは？

　自宅を専門業者などに売却してまとまった現金を得ながら、売却後も家賃（賃料）を支払うことで、引越しをせずにそのまま同じ自宅に住み続けることができる仕組みです。
　一見便利な仕組みに見えますが、契約内容や将来の住まい・家賃の条件を巡り、トラブルになるケースが発生しています。​

トラブルを防ぐために

• 契約内容やリスクを十分に理解する​　​自宅の売買契約となるため、クーリング・オフが適用されない場合があります。「家賃の支払い続けられるか」「将来的に買い戻せるのか」など、契約条件を慎重に確認しましょう。
• 手付金の返還条件や違約金を確認する​　契約書に手付金の扱いや違約金についての記載があるか、曖昧な点はないかを事前にしっかり確認し、必要に応じて書面での明記を求めましょう。
• ひとりで判断せず、周囲に相談する​　電話での勧誘や突然の訪問を受けた場合でも、その場で即決せず、必ずご家族や周囲の信頼できる人、または消費生活センターに相談しましょう。

困ったときは

　消費生活センター等（消費者ホットライン 188）へ相談してください 。詳しくは下記のPDFファイルをご確認ください。

　見守り新鮮情報第552号　リースバック契約は慎重に [PDFファイル／255KB]