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令和6年度副食費の実費徴収に係る補足給付事業について

ページID:0014666 更新日:2025年3月4日更新 印刷ページ表示

令和7年3月4日時点で当事業の対象と見込まれる方へ、9月~3月分の申請案内を発送いたしました。

発送時点では対象外である方も、税額の修正等により対象となる場合がありますので、新制度未移行幼稚園に通う児童がいる方で、税の修正申告を行った場合は必ず担当までお申し出ください。

事業概要

補助対象者

新制度未移行幼稚園に通い、下記いずれかの条件に該当する方が対象となります。

  • 同一世帯員(※1)町民税所得割額(※2)を合計した額が77,101円未満(年収360万円未満相当)の児童
  • 所得にかかわらず、小学校3年生までのきょうだいの中で第3番目以降の児童

(※1)家庭の状況に応じて、同一世帯外の方の市区町村民税所得割額を合算する場合があります。
(※2)4月~8月分は前年度、9月~3月分は当年度の税額で判定します。

補助の内容

主食(お米、パン、麺など)以外の副食材料費に係る費用

補助金額

月額上限額 4,800円

実際に支払った副食費の額と比較して、低い方の額を補助します。

申請期限

4月~8月分:令和6年9月30日(月曜日)
9月~3月分:令和7年3月31日(月曜日)

注意事項

申請を希望する方で、領収書の発行が遅れているなどの理由で上記期限までに申請ができない方は、必ず事前に担当までご相談ください。
単年度事業のため、事前相談がなく期限を過ぎた場合は申請ができません。