各種届出の具体的な方法（後期高齢者医療保険）

各種届出

　各種届出の種類と具体的な手続きは、次のとおりです。手続きに必要な書類と注意事項をご確認ください。なお、別世帯の方が手続きをする場合は、委任状と窓口に来る方の本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証など）が必要です。

高額療養費

　1か月の自己負担が上限額を超えた場合、超えた額を高額療養費として支給します。広域連合が支給金額を計算し、被保険者の口座に振り込みます。（窓口での手続きは不要です。）
　ただし、高額療養費の口座の登録がない方には「後期高齢者医療高額療養費支給申請書」を郵送しますので、ご記入のうえ提出してください。

※高額療養費は、保険診療分が対象です。入院時の食事代、差額ベッド代等、医療保険適用外の費用は対象になりません。
※世帯員全員が住民税非課税の被保険者の方は、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付が受けられます。
また、現役並み所得の方も、適用区分によって「限度額適用認定証」の交付が受けられます。
　この認定証を医療機関に提示することにより、ひと月の同じ医療機関での支払いが自己負担限度額までとなります。

※現役並み所得者3・・・課税所得690万円以上の方。

※現役並み所得者2・・・課税所得380万円以上690万円未満の方。

※現役並み所得者1・・・課税所得145万円以上380万円未満の方。

※一般2・・・自己負担割合2割の方。

※一般1・・・現役並み所得者、一般2、低所得者に該当しない方。

※低所得者2・・・同じ世帯の全員が住民税非課税である世帯の方。

※低所得者1・・・同じ世帯の全員が住民税非課税であって、その全員の所得が0円

（年金の所得は控除額を80万円として計算、給与所得のある方は、10万円を控除して計算）である世帯の方。

※（多数回該当）内の金額は、多数回該当（過去12か月に3回以上高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降の支給に該当）の場合。

※現役並み所得者（1・2・3）の方については、外来（個人ごと）及び入院＋外来（世帯合算）の区分けはありません。

病院の窓口で提示する区分ごとに必要な証

高額医療・高額介護合算制度

　医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の両方の自己負担額を合算し、下記の限度額を超えたとき、その超えた分が支給されます。該当する方には、申請書を郵送しますので、ご記入のうえ提出してください。

（注）1年間は、毎年8月1日から翌年7月31日となります。

食事療養標準負担額（入院）

　入院時の食事の費用については、標準負担額をお支払いただき、残りは広域連合が負担します。
　非課税世帯（低所得2、低所得1）に該当する方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付申請をして、認定証を医療機関に提示してください。食事代が次のように減額されます。

※低所得者2・・・同じ世帯の全員が住民税非課税である世帯の方。

※低所得者1・・・同じ世帯の全員が住民税非課税であって、その全員の所得が0円

（年金の所得は控除額を80万円として計算、給与所得のある方は、10万円を控除して計算）である世帯の方。

「限度額適用認定」、「限度額適用・標準負担額減額認定」の申請に必要な書類

• 「限度額適用認定申請書」または「限度額適用・標準負担額減額認定申請書」
• 被保険者の入院期間の分かるもの（低所得2で90日を超える場合）
• 保険証
• 代理人が申請する場合は委任状、代理人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
• 「本人確認ができる書類」+個人番号の「通知カード」または「マイナンバーカード（個人番号カード）」

療養費の支給

　次のような場合、医療費の全額を支払ったときは、申請により支払った費用の一部の払い戻しが受けられます。

葬祭費の支給

　被保険者が死亡したとき、その葬祭を行った方に、申請により葬祭費として5万円が支給されます。

申請に必要な書類等

• 葬祭を行ったこと及び葬祭執行者（喪主）を確認できるもの（会葬礼状、喪主あての葬祭費用の領収書等）
• 葬祭執行者（喪主）の印かん
• 葬祭執行者（喪主）の口座番号・口座名義人の確認ができるもの

交通事故（第三者行為）にあったら

　交通事故など第三者（加害者）から傷害を受けた場合でも、届出により後期高齢者医療を受けられます。
　この場合、広域連合が治療費を立替え、あとで加害者に請求することになります。
　ただし、加害者から治療費を受け取ったり、示談を済ませたりすると、後期高齢者医療制度の給付を受けられなくなる場合がありますので、お早めに町民課後期高齢者医療担当にご相談ください。

届出

後期高齢者医療制度で治療を受ける場合は、必ず交通事故証明書などと「第三者の行為による被害届書」を提出していただくことになりますので、お問合せください。

※自分の過失や業務上でケガをした場合もご相談ください。