中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」について

　令和5年度税制改正に伴い、令和4年度までの先端設備等導入計画制度が廃止され、令和5年4月1日から令和7年3月31日の期間は新たな先端設備等導入計画制度のもと、税制特例措置が適用されます。

（参考）令和5年度経済産業関係　税制改正について（抜粋）[PDFファイル／2.95MB]

杉戸町の導入促進基本計画（令和5年4月1日以降）[PDFファイル／72KB]

制度の概要

• 「先端設備等導入計画」等の概要について[PDFファイル／975KB]
   
• 先端設備等導入計画策定の手引き[PDFファイル／1.65MB]
  →申請書の記入方法等が記載されています。
   
• 導入促進基本計画に関するQ&A[PDFファイル／291KB]
  
  詳しくは、中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞をご確認ください。​

先端設備等導入計画の認定を受けると、以下の支援措置が受けられます。

【税制措置】固定資産税の特例措置

　杉戸町長から認定を受けた「認定先端設備等導入計画」に基づき対象の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間、二分の一に軽減されます。

　また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、最長5年間固定資産税が三分の一に軽減されます。

• 令和6年3月31日までに取得した設備：5年間
• 令和7年3月31日までに取得した設備：4年間

注意事項

※対象となる中小企業者、先端設備等については条件があります。
※賃上げ方針を計画内に入れることができるのは新規申請時のみです。
※計画の認定を受けた後に導入する設備等が対象となります。

【金融支援】中小企業信用保険法の特例

「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

金融支援のご活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に、以下の関係機関にご相談ください。

• 埼玉県信用保証協会　春日部支店（電話）048-731-7311
• 一般社団法人全国信用保証協会連合会（電話）03-6823-1200

注意事項

　金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、町による先端設備等導入計画の認定審査とは別に行います。認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります。

先端設備等導入計画の認定手続きの流れ

1. 先端設備等導入計画を作成し、経営革新等支援機関（商工会議所、商工会、金融機関等）に事前の確認を依頼する。
2. 内容が適合する場合、経営革新等支援機関から「確認書」の発行を受ける。
3. 「先端設備等導入計画」の申請
   「確認書」等必要書類を添付し、杉戸町に先端設備等導入計画を申請する。
4. 「先端設備等導入計画」の認定
   認定を受けた場合、町より認定書が交付されます。
5. 先端設備等導入計画に基づき設備を取得する。
   ※先端設備等の取得については、「先端設備等導入計画」の認定後に行うことが必須となっています。

先端設備等導入計画の申請

申請書類

1.申請書提出用チェックシート[Excelファイル／26KB]

2.認定申請書（様式第二十二）[Wordファイル／27KB]※原本1部、写し1部

3.認定経営革新等支援機関による事前確認書[Wordファイル／23KB]

4.担当者連絡先[Wordファイル／12KB]　※任意

5.返信用封筒（A4サイズが折らずに入るもので、返送の宛先を記載し切手を貼付したもの）

税制措置の対象となる設備を含む場合

上記申請書類に加えて以下の書類を提出してください。

6.認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書[Wordファイル／35KB]

※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記7及び8も必要です。

7.リース契約見積書（写し）

8.（公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

賃上げ方針を表明する（固定資産税の三分の一軽減を受けたい）場合

上記1~6（リースの場合は 1~8）に加え、以下の書類を提出してください。

9.従業員への賃上げ方針の表明を証する書面[Wordファイル／21KB]
　（記載例）従業員への賃上げ方針の表明を証する書面[PDFファイル／95KB]

先端設備等導入計画の変更申請

　認定を受けた中小企業者は、当該認定に係る「先端設備等導入計画」を変更しようとするとき（設備の追加取得等）は、変更申請の手続きが必要となります。
　ただし、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代など、法第53条第1項の認定基準に照らし、認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨を変えないような軽微な変更の場合は、変更申請は不要です。

申請書類

1.変更認定申請書（様式第二十三）[Wordファイル／25KB]※原本1部、写し1部

2.先端設備等導入計画（変更後）
　既に認定を受けている「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点が分かりやすいよう下線を引いてください。

3.認定経営革新等支援機関による事前確認書[Wordファイル／23KB]

4.旧先端設備等導入計画の写し（認定後返送されたものの全ページのコピー）
変更前の計画であることを、コピーした計画書内に手書きなどで記載してください。

5.担当者連絡先[Wordファイル／12KB]　※任意

6.返信用封筒（A4サイズが折らずに入るもので、返送の宛先を記載し切手を貼付したもの）

税制措置の対象となる設備を含む場合

上記申請書類に加えて以下の書類を提出してください。

7.認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書[Wordファイル／35KB]

※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記8及び9も必要です。

8.リース契約見積書（写し）

9.（公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

注意事項

　賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。

導入計画に係る申請書の提出先

杉戸町産業振興課　商工観光担当

電話：0480-33-1111（内305）

所在地：〒345-8502 埼玉県北葛飾郡杉戸町清地2丁目9番29号（本庁舎1階）

※郵送される場合は、封筒に「先端設備等導入計画認定申請書在中」と記入願います。