
公共施設予約システム マイナンバーカード 新型コロナワクチン接種 ふるさと納税 子育て ごみ 町内巡回バス
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【事例1】
3日前、突然自宅に来た業者から「電気代が安くなるので契約を変えた方が良い」と勧誘され契約した。その後、ウォーターサーバーや健康相談、生活サポートなどの契約を何時間もしつこく勧誘され、根負けして契約してしまった。すべて解約したい。
【事例2】
学生一人暮らしの賃貸の自室に業者が来て「マンション全体で電気契約を見直している」と言うのでドアを開けた。検針票を求められたので代わりに契約中の電気会社のアプリで契約者情報の画面を見せると、業者は氏名、住所、供給地点番号などをメモした。結局、マンション全体には関係のない話だと知り、契約は断ったが個人情報を知られてしまい心配だ。
電力、ガスの小売が全面自由化されて以降、自分の生活スタイルに合った契約、他のサービスと組み合わせて安くなる契約などを消費者が自由に選択できるようになりました。
一方で、大手電力会社を名乗られ騙された、集合住宅全体に影響するかのように告げられた、安くなると勧誘されたが実際は高額になった、他のサービスをしつこく勧誘された、検針票を見せてしまい個人情報が心配だなどの相談が寄せられています。
(1)契約の意思がない場合ははっきりと断りましょう。集合住宅全体に関わるかのように言われた場合は管理人や管理会社に確認しましょう。
(2)その場ですぐに契約せず事業者名や契約内容をしっかり確認したうえで判断しましょう。
(3)検針票(契約内容が確認できるアプリ画面等)を安易に見せないようにしましょう。電気の契約は検針票に記載されている情報をもとに行われているため、勝手に契約の切り替え手続きをされてしまう恐れもあります。
(4)訪問販売や電話勧誘での契約はクーリング・オフできる可能性があります。
困った時は、お近くの消費生活センター等にご相談ください。
消費生活センターへのお電話は、消費者ホットライン「188」へおかけください。(くらしの110番 2026年4月)