【町の支援】R6町の実施する物価高騰への支援事業について

国の地方創生臨時交付金を活用して町が実施する物価高騰への支援事業をお知らせします。

申請手続き、補助条件等の詳細は各所管課に御確認ください。

住民向け

低所得世帯等臨時給付金給付事業（福祉課）

​低所得世帯に対して1世帯あたり3万円を支給します。
（18歳以下のこども1人あたり2万円の加算あり。）
※詳細はこちらから御確認ください。

水道基本料金免除事業（上下水道課）

水道料金の基本料金を、4月検針分から4か月分（2検針分）免除します。
※手続きは不要です。

学校給食賄材料費物価高騰対策事業（学校給食センター）

令和7年2月～3月の学校給食費（賄材料費分1月あたり児童4,300円、生徒5,000円）を免除します。
※手続きは不要です。保護者への通知はこちらから。

​事業者向け

1. 地域公共交通事業者に対する物価高騰対策事業（総合政策課）
2. 障がい者支援施設等に対する物価高騰対策事業（福祉課）
3. 保育所等に対する物価高騰対策事業（子育て支援課）
4. 介護施設等に対する物価高騰対策事業（高齢介護課）
5. 医療機関等に対する物価高騰対策事業（健康支援課）
   いずれも、サービスの種類や施設の規模等に応じて支援金を支給します。

※いずれも、町より該当事業者に対して個別に案内します。