【町の支援】令和7年度町の実施する物価高騰への支援事業について

国の地方創生臨時交付金を活用して町が実施する物価高騰への支援事業をお知らせします。

申請手続き、補助条件等の詳細は各所管課に御確認ください。

住民向け

　　学校給食賄材料費物価高騰対応事業（学校給食センター）

令和7年9月の学校給食費（賄材料費分1月あたり児童4,300円、生徒5,000円）を免除します。
※手続きは不要です。

保護者の方へのお知らせは以下をご覧ください。
学校給食費（令和7年9月分）の免除について（お知らせ） [PDFファイル／89KB]

​事業者向け

1. 公共交通事業者に対する物価高騰対応事業（総合政策課）
2. 障がい者支援施設等に対する物価高騰対応事業（福祉課）
3. 介護施設等に対する物価高騰対応事業（高齢介護課）
4. 医療機関等に対する物価高騰対応事業（健康支援課）
   ​※いずれも、サービスの種類や施設の規模等に応じて支援金を支給します。
   ※いずれも、町より該当事業者に対して個別に案内します。
5. 施設園芸農業者に対する物価高騰対応事業（産業振興課）
   1農業者あたり5万円　※申請が必要です。
6. 運送事業者に対する物価高騰対応事業（産業振興課）
   ​​1事業者あたり5万円　※申請が必要です。